2020/07/13

お知らせ

突然のそして長期の入院生活を経て、先日退院いたしました。
しかし身体へのダメージは大きく、元の状態に戻るにはかなりの時間を要すると思います。
今のところ、順調にいってブログの再開は今秋辺りと予測しています。

管理人

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2020/04/28

パチンコ、カジノ、キャンブル依存症

大阪府知事がパチンコ店に営業自粛を求め、それでも営業を続ける店には店名を公表したところ、その店に客が集まってしまったというニュースが流れていた。こうした客たちにはメディアやネットから厳しい批判の声が上がっている。
だが待てよ、大阪市や大阪の維新の会はカジノ誘致を目指しているんだよね。
以前から、カジノが出来ればギャンブル依存症が増えて大きな問題になるという指摘があった。
そこで2018年7月20日に、カジノ設置の基準などを定めたIR実施法が成立し、一応はギャンブル依存防止も盛り込まれている。
だがその中身はかなり問題ありで、カジノの入場料は6000円にして抑制を図っているが、カジノでは飲食フリーになるだろうから抑止になるとは考えにくい。
月に10日までという入場制限も、10日もカジノに通う時点で依存症の疑いがある。
今回のパチンコ店に押し掛けた人を見ても、御上の指示や要請に簡単に従うような「ヤワ」じゃないことを示している。相手はずっと手ごわいのだ。
報道によれば、大阪のIRに応札したのは1社だけだったようだ。もし相手が1社独占となった場合、行政側から強いことが言えなくなる。
今からでも再考した方がいいと思うだが。

 

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2020/04/27

Coverage gap between "new corona" and "seasonal flu"

According to Toshimi Yoshida (Tokyo Institute of Technology) in the Tokyo Shimbun dated April 6, about 10 million people in Japan are infected with seasonal influenza each year, and the number of related deaths reaches about 10,000. Regardless, he states that no declaration was made.
This number is far greater than the damage caused by COVID-19, which is now a big problem.
So why didn't the damage caused by seasonal flu become a big problem?

This issue has been mentioned several times in this blog, but I would like to consider the reason.
The reason may be that the damage caused by seasonal flu has been tolerated as "unavoidable".
It seems unreasonable, but I can't think of any other reason.
Therefore, the government and local governments did not announce the number of infected people every day, and the media did not report it.
Even if it were reported, people would not have shown much interest.
This caused a gap in coverage.
Building on the indifference of the people, the government has continued to implement policies to reduce the cost of infection research and reduce the number of hospital beds.
This is one of the factors that threaten the current medical collapse due to COVID-19 infection.
There is a high possibility that new virus infection problems will occur in the future.
In order to build a system to deal with it, we should be more interested in countermeasures against infections and damages such as seasonal influenza and medical systems.

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「新型コロナ」と「季節性インフルエンザ」との報道格差

4月6日付け東京新聞に吉田俊実(東京工科大教授)が、日本では毎年約1千万人の人が季節性インフルエンザに感染し、関連死者数が約1万人に達しているにも拘わらず、何の宣言も出されていなかったという意見を述べている。
この数字は、いま大きな問題となっているCOVID-19の被害に比べても遥かに大きい。
では、なぜ季節性インフルエンザによる被害は大きな問題にならなかったのか?
この件は、当ブログでも何度かとりあげているが、その理由を考えてみたい。

理由は、季節性インフルエンザによる被害は「仕方ないこと」として黙認されてきたからだろう。
理不尽なようだが、他に理由が思いつかない。
だから、政府や地方自治体が日々感染者数を発表することもなく、マスメディアが報道することもなかった。
仮に報道しても人々は大して関心を示さなかっただろう。
こうして報道格差が生じてしまったのだ。
国民の無関心に乗じて、政府は感染研究の費用を減らし、入院ベッド数を減らす政策をとり続けてきた。
この事が、今のCOVID-19の感染による医療崩壊の要因の一つとなっている。
今後、また新たなウイルスの感染問題が生じる可能性は高い。
それに対応する体制を築くためにも、季節性インフルエンザなどの感染や被害に対する対策や医療体制にもっと関心を持つべきだ。

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2020/04/26

日々の感染者数の公表に対する注文

各自治体から日々COVID-19の新たな感染者や死者が公表されているが、このうち新たな感染者というのは現状では「新たに感染が確認された人数」といのが正確な言い方になる。
検査や感染の全貌を知るためには、日々以下のような公表の仕方にすべきだ。
・検査を行った人数
・感染が確認された人
・検査で陰性だった人
・治癒(退院)した人
・死亡した人
【理由】
①各自治体で何人の検査を行ったのかが分かる
②検査の結果で陽性と陰性の比率が分かる
③治癒した人の数が分かると感染が終息に向かいつつあるか否かの目安になる
各自治体や専門家会議では当然把握していることがらだろうが、一般にも公表すべきと考える。

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2020/04/25

演芸界は戦後最大の危機を迎える

上方落語協会のアンケートによれば、4月に入って会員のうち7割が無収入という。東京の落語家らもほぼ同じ状況かと思う。一部のメディアに出ている人を除けば大半は無収入だろう。
落語会に行っていて新型コロナウイルス”COVID-19”の影響を感じ始めたのが2月末だった。3月に入ってから次々と会が中止となり、私が行った落語会は3月4日が最後だ。それ以後の予約していた会は全て中止、または延期となっている。
4月6日になってからは都内の寄席(定席)4軒がいずれも休席となり、今のところ5月6日まで続くことになっている。
国立演芸場などの各国立劇場は全て6月末まで休演となった。ホールも既に6月末までの休業を決めているケースもある。
非常事態宣言が5月7日以降どうなるかは未定だが、東京や大阪などの大都市では延長になる可能性が高い。
寄席がこれほど長期に休業になるのは戦後初めてだろう。噺家や色物の芸人を始めお囃子、寄席の従業員など収入が途絶えることになり、生活困窮者が生まれてくることも十分に考えられる。
寄席は休業していても固定費は発生するので厳しい経営環境に置かれる。心配なのは廃業に追い込まれることだ。
コロナの騒動が落ち着き非常事態宣言が解除されても、一度離れた客が直ぐに戻ってくるのかという不安もあるだろう。
都内の定席の数は、戦後バラツキはあるものの長期的には減り続けており、いま残っている4軒は何としても守らねばなるまい。
この様な状況は演芸にとどまらず、古典芸能や演劇、音楽、映画など多方面に渡って起きている。
関係者からは切実な声が上がっているが、政府は今のところ資金援助や救済、補償など考えていないようだ。
「不要不急」の名のもとに切り捨てられているようだが、文化、芸術、芸能などは、人間生活にとって決して「不要」なものではない。
こうした分野への補償に、政府は早急に取り組むべきだ。

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2020/04/23

地元で買い物ぐらい、いいじゃないか

小池百合子都知事がまた何かイチャモン付けてきて、今度はスーパーの入店制限がどうのと言い出した。
あれはダメこれはダメで自宅にいることが多くなれば、地元に買い物に行くしかなかろう。閉店してる店が増え、営業時間が短縮されれば、特定の店に、特定の時間に、客が集中してくるのは当然のことだ。
ほぼ毎日スーパーに買い物に出かけているが(店も時間帯も変えている)、それほど目立った混雑には出会ったことがない。みな1mほど間隔をあけて整然と並んでレジを待っている。地域によっても状況は異なるだろうが、頭から決めつけて一律に規制しようとするのは間違いだ。
第一、スーパーが感染源になっているというデーターって、どの位あるんだろうか。もしあるなら数値を示して説明すべきだろう。
小池百合子とスーパーといえば、環境大臣当時にレジ袋の代わりに風呂敷の使用を勧めていたっけ。でも、そんな人見たことある?
小池の思い付きやパフォーマンス(お芝居)はもうウンザリだ。

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2020/04/22

I would like to expect the Japanese way.

Regarding measures against the new coronavirus(COVID-19), there are some opinions from overseas that Japan should be strict and the regulations should be strict. The reason why such claims have been made in Japan is probably due to the sense of crisis that the spread of infection cannot be prevented as it is.
Certainly overseas, strict regulations are being imposed on citizens under lockdowns and declarations of emergencies such as martial law, and there are quite a few cases in which these have been successful. But for that,
① Governments and local governments fully understand the movements of each citizen
② Behavior control by strong power (police and army (SDF in Japan))
Is essential.
In some countries, not only the range of action of an individual, but also who and when they were contacted. By doing so, the route of infection will be clarified, and it will be effective in preventing clusters.
In order to prevent unnecessary outings, it is mandatory to carry a certificate when you go out for a living, and those who do not have it will be returned to your home by police officers or soldiers.
When it comes to blockades in the city, each person must carry his or her identification (resident certification) at all times, which blocks public transportation and roads, but this requires the strength of the military.
If this is done, it would be safe to say that the infection prevention effect would be even higher in Japan.
However, it is quite possible that these precedents will be applied when other problems arise. As a politician, this must be a good move. It will also lead to a move to amend the constitution and add an emergency clause.
This is scary.
Terrifying to me than Corona.
Therefore, even if there is a risk, it is preferable that Japan's current regulation based on its request is aware of the risk, and I hope that this method will be successful in preventing infection.

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この点だけは日本のやり方に期待したい

新型コロナウイルス対策について、海外から日本の規制の仕方が生ぬるい、もっと厳しくすべきだという意見が出されている。国内からもそうした主張がなされているのは、このままでは感染拡大が防げないという危機感からだろう。
確かに海外ではロックダウン(都市封鎖)や、戒厳令のような非常事態宣言のもとで市民への厳しい規制が行われ、それが成果となっている例も少なくない。しかし、それには、
①政府や自治体が市民一人一人の動きを完全に把握する
②強権力(警察と軍隊(日本なら自衛隊))による行動規制
が必須だ。
ある国では、個人の行動範囲だけでなく、いつ誰と接触したかも把握されている。ここまでやれば感染経路が明らかになるので、クラスター(集団感染)阻止には有効だろう。
不要不急の外出を防ぐために、生活のためやむを得ぬ外出をする場合は証明書の携行が義務付けられ、持っていない人は警察官や兵士によって自宅に戻される。
都市封鎖となると、各人が身分証明(居住証明)を常に持ち歩かねばならず、公共交通機関や道路などを封鎖することになるが、これには軍隊の力が必要になる。
ここまでやれば、日本でも感染防止効果がより上がるのは間違えなかろう。
しかし、こうした前例が、他の問題が生じた時も適用される可能性が十分にあり得る。為政者としては、これはいい手だと考えるに違いない。憲法を改正して緊急事態条項を加えようという動きにもつながる。
これが怖いのだ。
私にはコロナより恐ろしい。
だから、リスクはあっても今の日本の、要請に基づく各自の自覚による規制の方が望ましいし、このやり方で感染防止に成功することに期待したいのだ。

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2020/04/20

警察官の偽証は罪に問われない!【書評】「裁判の非情と人情」

原田國男「裁判の非情と人情」 (岩波新書2017/2/22初版)
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著者の原田國男は40年間司法の仕事にかかわり、その多くは刑事事件の裁判官を勤めた経歴を持つ。
本書は裁判所や裁判官の日常を、時にユーモラスに時に鋭く描かれ、私たちが日常知り得ない姿が紹介されていて興味深く読んだ。
元は月刊誌「世界」に連載されたもので、エッセー風の読みやすい文章になっている。
読後感が良いのは著者の人柄もあるだろうが、何より著者が裁判官という仕事に誇りと愛情を持っているからだ。
司法の現状を衝くときも大きく拳を振り上げることなく静かに語っている。
中身についていくつか印象に残っている問題を以下に紹介する。

著者が韓国に視察に行ったとき、韓国で2007年に偽証罪で有罪になった人数は1544人で、この事を大変恥じていた。同じ年の日本では4人だった。これだけ見ると日本国民は清廉潔白で偽証などしないと見られるが、果たしてそうだろうか。
日本の検察はよっぽど明らかにない限り、偽証の起訴は控えているようだ。著者が高裁の裁判官として、偽証で起訴されたのは3件4名だが、これさえ異常な数字だそうだ。
特に警察官の偽証は起訴しない。それなら裁判官が告発すればいいのだが、それもしない。かくして警察官の偽証は闇から闇へ葬られるのだ。
私見だが、こうした検察の体質がいま問題となっている森友学園の文書改ざんに対する不起訴にもつながっていると思う。つまり日本の検察は体制側の不法行為は罪に問わないのだ。

著者は高裁裁判官時代に、逆転無罪判決を20件以上出しているが、これはかなり特異なケースという。
無罪判判決を出すと世論から叩かれることもある。
無罪判決を続出させると出世に響く、これも残念ながら事実だと著者は書いている。
だからといって、無罪の人を有罪にする裁判官はいないと著者は断じている(そう信じたい)。

袴田事件、氷見事件、足利事件、東電OL殺害事件と冤罪事件が続いた。なかには別の真犯人が見つかった事件もあり、こうした事を繰り返させない様な努力が裁判所にも求められる筈だ。処が、そうした動きが全く無いそうだ。
どうやら司法権の独立というのを勘違いして解釈しているとしか思えない。
これまで、このような検討は「全国裁判官懇話会」を中心に行われ、自由で活発な議論が進められてきた。処が、最高裁がこの懇話会を敵視し排除した。  
例えば、有罪を多く出す裁判官が優秀だと評価されたり、無罪を出す裁判官はおかしな裁判官だと当局も、さらには国民も考えてきたのではないか。
こういう問題だけでも十分に議論すべきだろうと著者は主張している。

裁判はシロかクロかをはっきりさせる所ではなく、クロかそうでないかを明らかにする所だ。
裁判官は判決を言い渡す時に、被告の更生を常に頭に置いている。
少年犯罪で厳罰を求める世論があるが、裁判官は非行少年が立ち直ったケースも沢山見ているので、その視点が違う。
などなど、まだまだ本書には重要な問題が数多くとりあげらているので、興味のある方は是非お手に取ってご覧ください。

 

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