「国際化」は、何をもたらしたか

ここ十数年、耳にタコができるほど毎日のように聞かされてるキーワードで、“国際化”という言葉があります。
時に大きな政策決定も、この一言で説明されてしまい、まるで水戸黄門の印籠のような権威を持っています。
国際化の定義は辞書によると、「国際的なものになること。世界に通用するようになること。」だそうです。お分かりになりましたか？
海外旅行が趣味で、渡航した国は３０を越えますが、国によって政治体制も法律も経済も文化も風俗も、実にまちまちです。私たちは、こうしたお互いの国の違いを認めながら、各国と共存しています。だから国際化といっても、その基準が分からない。

そこに一人、俺だけが正義だ、俺だけが正しい、俺が法律だ、だからみんな俺の言う通りにしろ、という人が現れたらどうしますか。普通は無視（シカト）ですね。そうです、仰せの通りです、これからは何でもあなたに合わせましょうというのが、現在の日米関係です。先程の辞書の定義でいえば、「アメリカ的なものになること、アメリカに通用するようになること」と言われれば、“国際化”は実に分かり易い。
先日、外務省ＯＢで外交評論家の岡崎久彦氏がＴＶで、“とにかく、アメリカの言う通りにしていれば、間違いはない”と言ってましたが、端的に“国際化”の本質をついています。

小泉総理が、郵政民営化を急ぐ背景、最大の理由も、この“国際化”に関係しているようです。米国大統領選挙前の昨年9月に、日米首脳会談が行われました。その際に、冒頭ブッシュ大統領は「郵政民営化はどうなっているか」と問い質し、これに対し小泉総理は「自民党内にはいろいろな意見があるが、政府としては郵政民営化の方針を決めた。」と答えて、ブッシュは「小泉首相の姿勢を高く評価する」と述べたそうです。
もう一つ、Ｇ７でスノー米財務長官が谷垣財務大臣に対し、簡易保険の民営化の実現について念を押し、谷垣大臣は、これは小泉政権の方針であることを説明しました。
ブッシュ陣営の支持団体に全米保険業界があり、以前から日本の保険市場への進出をブッシュに陳情していました。百兆円を越える簡易保険の民営化は、米国保険業界にとっては大きな魅力です。

こうして、郵政民営化は日本国内の問題ではなく、日米間の重要テーマとなりました。ブッシュは、選挙公約である郵政民営化の実現はどうしても譲れませんし、小泉総理は何が何でもブッシュとの約束を守る必要があります。郵政民営化によって、日本の国民生活がどうなるかなどという議論は、小泉政権にとっては最早どうでも良いことになりました。

２００１年に小泉政権が誕生し、当初は数々のコイズミ語録で世間から喝采を浴びました。その後も人気は衰えず、歴代総理の中では高い支持率を保っています。
しかし、４年間の実績はとなると、何があったか余り思い浮かびません。
郵政民営化を急ぐ背景には、総理在任中に何かしら後世に残るような実績を残したいという、小泉氏の功名心も働いているようです。