武富士から朝日新聞への資金提供

愛妻が、“ワタシ、ＳＢＩとＦBＩとＢＳＥとＭ＆Ａが、みんなごっちゃになって、区別つかないの。”と申しております。
どなたか、良い薬をお持ちでしたら、教えてください。

本日付けの週刊文春に、武富士から朝日新聞社に５千万の資金提供があったと報じられていて、ウラ広告費、スキャンダル隠しのヤミ金だったと、断定してます。一方朝日側は、５千万円は取材協力費として受け取ったが、武富士の不祥事に手加減した事実は無いとの見解です。
ただこの資金提供時期が、盗聴など一連の武富士の不祥事が実行されている最中であり、朝日側が疑惑を持たれるのは当然です。　　

マスコミが、世論形成に大きな影響を与えることから、マスコミをいかに利用するか、どうやって味方につけるかに、各企業、業界は知恵を絞っています。企業広告というと、普通はテレビのＣＭや番組スポンサー、新聞や雑誌の広告欄を思い浮かべますが、それが全てではありません。
企業名を表に出すことなく、マスコミと共同で、あるいは広告代理店を通じて、広い意味の広告宣伝活動を行うことは、普通に行われています。
業界全体のイメージアップや、マスコミがその業界に不利な記事を書くのを抑えるということも、大事なＰＲ活動なのです。こちらをメインにしているケースもあり、どちらかと云うと世間様に多少ウシロメタイ業界、企業が多いようです。
今回の朝日新聞と武富士の件は、ほんの氷山の一角と考えて方が良さそうです。

サラ金のＣＭが正々堂々と、テレビのゴールデンタイムに流れるようになったのも、そうした効果の現れです。テレビニュースや新聞報道から、サラ金地獄の記事が減った結果だそうです。正に電通サマサマですね。
勿論、政府や政党も大いに利用しています。テレビでは隠れ政府広報番組が流れ、総理大臣の話すキャッチフレーズや映像への露出の仕方にも、広告代理店のカゲを見ることができます。電通は国家なり、というような電通神話が生まれるのも、この辺りに起因しているのでしょう。

私たちも、こうした宣伝に惑わされないよう、もっと賢くなる必要がありそうです。

余談ですが、数ヶ月前銀座で飲んでましたら、（まるで北尾さんのような）ヤケに態度の大きい二人連れが入ってきました。余りにエラソウな口を利くので、ママが怒って店から追い出しました。後で聞いたら二人とも電通の社員とのことで、それから余計に電通が嫌いになりました。