税金の天引き制度を廃止させよう！

怒りの緊急特集です。財務省のワルダクミを告発します。
増税案の一環として、サラリーマンの給与所得控除（つまり必要経費）を減らすというものです。現在この控除は、定額６５万円で、所得が上がるに連れて高くなり、およそ収入の３分の１程度が必要経費として控除されています。この率を減らすことにより、税率を変更することなく税収入を増やすことができるというものです。取り易いところから取る、これが今の政府のスタンスです。

やって貰いましょうよ。その代わり、現在のサラリーマンの源泉徴収制度〔給与から自動的に税金を取り上げている天引き制度〕を直ちに廃止して貰いましょう。
ご存知の通り、日本の税法は各自が計算して申告する「申告納税制度」を原則としています。ではなぜサラリーマンだけが税金を天引きされてるのかと言えば。それは戦争中に税務職員が徴兵されて、人手が足りないための臨時措置でした。これが戦後になってもなぜか元に戻らず残されているのです。
アメリカのサラリーマンだって申告制なのですから、米軍が占領中に正しておけば良かったでしょうに、マッカーサー元帥もそこまで手が廻らなかったかなあ。

税の申告制度は民主主義の基本ですので（確か、日本は民主国家でしたよね？）、昔から天引き制度は憲法に違反しているという指摘がされていました。確かに知らず知らずのうちに税金を取られるので、サラリーマンの納税者意識、政治への参画意識が育たないという問題がありました。
事業主が煩雑な税額の計算と納税義務を負わされていること、またこの計算過程で、事業主が従業員個々のプライバシーを侵害してしまうというデメリットもあります。

つまり、税の天引き制度は、サラリーマンにとって百害あって一利なしの悪弊なのです。直ちに廃止させ、民主政治のルールに従って全てのサラリーマンは自己申告で納税しましょう。

郵政民営化より、こちらの方がよほど緊急課題です。
税額の計算は多少メンドウですが、税金の仕組みから更にはその使い道にまで関心が高くなって、きっと日本の国は良い方向に向かうと、私は確信します。