なぜ急ぐ、郵政民営化（１）

郵政民営化が大詰めを迎えました。
新聞やＴＶでも、この問題を連日トップで取り上げ、討論番組も組まれています。
討論といっても、殆どが自民党の賛成派と反対派の討論であり、コップの中の嵐の感もあります。
小泉総理が、改革の本丸、総仕上げと叫んでいる割には世論の関心は低く、国民の多くはもっと他に大事な問題があるんじゃないと考えているようです。

首相は、盛んに説明責任は果たしていると繰り返していますが、なぜ今郵政民営化が中心課題なのか、なぜ今そんなに急ぐのかという点について、十分国民の理解を得ているかと聞かれれば、やはりＮＯでしょう。与党内でさえ賛否両論分かれているのに、それほど急いで決める必要があるのかが、全く分かりません。

一番問題なのは、郵政民営化が私たちの日々の暮らしをどう良くしてくれるのかが、見えないことです。推進派は、何かというと郵貯が３４０兆円で巨大に成り過ぎた言うけど、それで何か私たちの生活に支障があるのでしょうか。郵政に関わる職員が４０万人いて、全公務員の３分の１だと言うけど、郵政事業の収益の中から全額給料を払っているのですから、我々の税金が使われているわけではない。民営化されても、私たちの税負担は変わらないのです。
そうなると民営化、どんな良いことがあるのでしょうね。

国民生活の面から言えば、むしろ過疎地の郵便局が統廃合されて不便になるとか、全国一律の郵便料金が民営化により崩れるといった、心配事の方が多いのです。
推進派は、それは民営化後も変わらないと言ってますが、これはどう考えてもおかしいでしょう。
民間企業は、利益が出なければ続けません。それを無理やり続けさせるというなら、これは完全民営化では無いでしょう。こういうのを矛盾というのです。
ＴＶなどで、雪深い山村では郵便局員がスキーを履いて、葉書や封書を配達する姿を写すことがあります。民間企業になったらこんな事、誰が５０円や８０円でやりますか。
どうも総理や推進派は、なにが何でも法案を通すために、赤ん坊の目の前で風車を回すような事をやっているとしか、思えないのです。
小泉、竹中両氏とも、郵便局が無くなるとどれだけ不便になるかという地方の実態を、全く理解できないのでしょう。

今の世の中、そんなにウマイ話なんかあるわけが無い。民営化後に郵便料金は上がるかも知れない、過疎地の郵便局は採算が悪ければつぶれるかも知れない、しかしその反面これだけ国民生活が向上しますよという説明なら、まだ納得がいきます。
口先だけの、調子の良いことばかり喋る人間の言うことは、どうも信用できませんね。