なぜ急ぐ、郵政民営化（２）

郵政民営化について、もう一つ問題を難しくしているのは、自民党内の反対勢力のウサン臭さです。一昨日も反対集会を開き、１０１人の議員が出席しましが、いわゆる郵政族と呼ばれるメンバーが中心になっています。郵政族議員というのは、郵便事業に利益になるような法案を通すかわりに、様々なウマイ汁を吸ってきました。

郵便貯金や簡易保険で集められた金は、以前は旧大蔵省資金運用部を通して、国会の議決を経ないで使われていました。財政投融資資金として、道路公団、石油公団、本四連絡橋公団などの特殊法人に貸し付けていたのです。この貸し付けが、郵政族の利権となっていました。又こうした特殊法人へのバラマキにより、監督官庁が天下り先を確保できるので、政官癒着の温床となっています。
しかし、こうしたずさんな融資は、多くの不良債権を生み出しています。これら不良債権処理の費用は、最終的には国民の税金が注入される可能性が高いのです。
郵便貯金が民営化されると、当然不良債権が表に出てきますので、債務超過による国有化の可能性だって十分あり得ます。この場合は、国営→民営化→国有化という、漫画みたいな結果となりかねません。

もう一つは、全国特定郵便局長会（全特）による選挙活動です。
町や村にある小規模の郵便局は特定郵便局と呼ばれ、大半の局長が代々の世襲制です。局長であると同時に、建物のオーナーでもあります。全国１万８千人の局長の集まりが全特で、つい最近まで国家公務員であったにも拘らず、自民党の後援組織です。
それどころか。自民党員２０万人、選挙での集票能力１００万票という、医師会と並ぶ自民党最大の集票マシンであり、圧力団体です。
では、その見返りは何だったんでしょうか。ここに“渡切費”と言われる不透明な一種の裏金の存在がありました。その金額は、平均で局長一人当たり毎年約５百万円に達していました。この一部は、自民党の選挙資金に回っています。
でも元の原資は郵便貯金と簡易保険ですから、国民の零細貯蓄がこうした目的に使われていたわけです。このように長年の間に、自民党郵政族と全特の、持ちつ持たれつの関係が築かれました。

民営化の議論が生まれてから、資金運用部による融資が無くなったし、渡切費も大幅に縮小されたようですが、人間一度見た甘い夢は、なかなか捨てられないものです。
郵政民営化には異論がありますが、民営化反対の議員達を到底支持は出来ません。
はい、そこのお父さん、ＴＶの野田聖子の顔ばかり見とれてちゃダメですよ。

次回は、反対批判渦巻く中で、小泉総理が民営化を急ぐ背景について、考えてみます。