中国経済の驚異と脅威

反日デモ騒ぎに隠れてしまったのですが、この間に、中国を巡る大事な国際ニュースが２件ありました。一つはＥＵ非公式外相会議に提出された中国についての報告書であり、もう一つはブッシュ大統領と温家宝首相の米中首脳会談です。この件は、また日を改めて取り上げます。

ＥＵの報告書については、とりわけ新しい内容があったわけではありませんが、ＥＵ各国が今の中国をどう見ているかが分かります。私も要旨を解説した記事しか見ていませんが、これからの中国の、光と影を分析しています。

先ず光の部分ですが、２０５０年には国民一人当たりの所得水準が、先進国並みになる可能性があり、将来どのように発展するか分からないと述べています。

中国の人口は日本の１０倍ですから、日本のすぐ隣に日本があと１０個出来ることになり、そうしたら一体どうなりますか。政治・経済・文化・軍事あらゆる面で、大変なキョーイですよね。しかしこれは完全な空想物語ではないのです。

考えてみますと、第二次大戦後の日本の発展にとり、中国が昔のような国だったからよかったと言えます。それが日本の１０倍の経済力を持った国が、日本と競合関係になれば、話はガラッと変わってきます。

一方で報告書は将来、中国に天然資源の枯渇、環境汚染、政治的混乱－－などの問題が起きる危険性も指摘しています。

中国の銀行の不良債権比率は、およそ５０％と推定されています。現在のように高度成長が続いている内は良いのですが、いったん歯車が狂いだすと、直ちに信用不安が噴き出します。

１９７８年以来の改革開放路線で、中国はキョーイ的な発展を遂げましたが、一方で都市と農村、沿海部と内陸部、国営企業と私企業の格差が拡がり、貧富の差は拡大する一方です。

今現在中国政府は、強権力でこうした不満を抑え込んでいますが、国民の不満が爆発したときには、ソ連崩壊の二の前にならないとは限りません。

この他、北朝鮮の金正日政情が崩壊した場合は、難民が一挙に中国に押し寄せることになり、これも又中国の政治的経済的混乱を招くと危惧しています。その時は、北朝鮮難民は日本にも押し寄せてくるわけで、こっちも大変な事にはなりますが。

報告書では、日本に対する問題にも触れていて、中国の成長は日本の不況脱出のカギと指摘する一方で、教科書・靖国問題での日中の対立を紹介していて、領土問題などで悪化する日韓関係が「中韓友好を促進する可能性がある」としています。

確かに我が国としては、注意が必要ですね。

また報告書は実質年間６００億ドル（約６兆５０００億円）とされる中国の軍事予算について「実際はこれをはるかに上回る」とする専門家の見方を紹介し、「中国は無視できない軍事国家になりつつある」と分析しています。

その一方で、中国国内の人権問題が改善されればＥＵから武器輸出ができるとの、したたかな計算もしています。中国は台湾との緊張関係に備えて軍備を増強したい、ＥＵは武器を売り込みたいという両者の思惑が垣間見えてきます。

つまり、この先中国がこのまま順調に経済発展しても、つまずいて国内に大混乱が起きるとしても、いずれも日本への影響は甚大です。

アメリカがくしゃみすると、日本は風邪をひきますが、中国が風邪をひくと、日本は肺炎になりかねません。

日本人も、反日デモにカッカとなってばかりいないで、こうした国際的な動きに十分注意を払う必要があります。