「手抜き工事」は続くよ、どこまでも

前回の記事で、宮城地震により仙台で起きたプール天井落下事故は、原因が「ふれ止め」の“手抜き工事”にあると推定しました。又、こうした問題が起きる要因として、工事監理の機能が働いていないことを指摘しました。これらの点を、もう少し詳細に見てゆきたいと思います。

日本の建物は、いろいろな決まり事が建築基準法という法律によって定められています。ただし建築基準法はその第1条に「建物の最低の基準を定める法律である」とあるように、最低基準しか定めていません。処が、その最低基準さえ守られていないのが現状です。
私たちが家を建てる（施主）場合、工事監理者を選定し届け出る必要がありますが、実際にはハウスメーカーや工務店が勝手に選定してしまう。マンションやビルの場合は、ゼネコンが工事監理者を決めています。工事監理者は、文字通り工事を監理し、仕様や図面通りに工事が行われているかをチェックする役割があるのですが、施工業者が決めている現状では、当然こうした機能は期待できません。

建築基準法では、建物が出来上がったときに、建築主が「工事完了届け」を行政に提出することになっています。行政は「完了届け」を受理した後に、完了検査を行い、合格した建物に「検査済証」を発行しています。今回の吊り天井のように、工事完了後は内部は見えないですから、仮に図面と違った工事が行われていても、完工検査でも分からないのです。
このように、吊り天井工事で“手抜き”が行われたとしても、現状では工事の当事者以外誰も分かりません。

もう一つの要因は、工事の発注形態があげられます。今回のような公共工事の場合、役所はゼネコンに工事を発注します。建物は実に多くの職種が関わります。室内工事を例にとれば、ゼネコンは先ず下請けの内装工事会社に発注します。次に下請けは、軽鉄（今回の吊り天井の金具工事を行う業者）、ボード貼り、クロス貼り、塗装などの各業者を孫請けとして発注します。
例を単純化しますが、この時にゼネコンが１億円で受注していれば下請けには８千万円で、下請けから孫請けには６４００万円で、発注がきます。つまり利益は上から取ってゆく仕組みです。
最近のように談合が難しくなり、競争入札で予算が厳しくなって、仮にゼネコンが８千万円で受注すれば、孫請けの金額は５１２０万円となります。
前の例に比べて、１２８０万円もコストを下げられない、どうするか、どこかで“手抜き”するしかない。どうせ誰も分からないし。今回の件でも、地震さえなければ、明るみに出ることはないですから。

「何だ、ゼネコンばかり良い思いをしてる」、とお考えの向きもあるでしょう。そうではありません。
先ず政治家に多額の献金をして、見返りに工事予算を獲得して貰います。
国土交通省や地方自治体から沢山の“天下り”を受け入れて、見返りに受注を増やして貰います。
大学の建築学部の先生方に研究費を出して、イザという時に、会社に有利なデータを出して貰います。
こうした、営業経費を、ゼネコンは負担しています。
ですから、立派に”社会貢献”をしているのです。

一番問題なのは、こうした仕組み構図を十分把握している国土交通省が、何ら対策を講じないまま、放置していることです。こうした問題こそ、構造改革が必要なのです。
これからも、“手抜き工事”“欠陥住宅”は絶対に無くならない、私は断言します。