否決－解散－総選挙って言うじゃない

いよいよ明日の参議院本会議で、郵政民営化法案が否決された場合、衆議院が解散となる可能性が高まってきました。ここで選挙をすれば、政治空白が生まれるという声がありますが、なに５月にこの法案の衆議院での審議が始まってから、ずっと政治空白になっているのですから、今更５０歩１００歩でしょう。日本経済に与える影響を心配する意見もありますが、元々民間はもう御上に頼っていませんから。いずれにしろ、余り問題は無いでしょう。

自民党の造反議員からは、法案はともかく小泉首相の政治手法が気に食わないから反対する、という声がよく聞かれます。私は逆で、小泉首相の政治手法は間違っていると思わないが、法案には反対なのです。小泉氏は、若い時から郵政民営化論者で、この姿勢は一貫しており、周囲の人はみなこれを知っていました。２回の自民党総裁選、国政選挙でも、小泉氏は郵政民営化を公約に掲げていました。

この点では、過去の自民党が、選挙のときはダンマリを決め込み、選挙が終わると途端に、消費税などの重要法案を提出するという公約隠しを行ってきたことに比べれば、フェアーと云えるでしょう。
そして、法案が参議院で否決されれば、それは内閣に対して議会が不信任したわけだから、衆議院を解散、選挙によって国民に直接信を問うということで、スジは通っていると思います。

一方国民の側から見れば、郵政民営化が具体的に成案となった時点で、この賛否を投票で示せるのですから、一種の直接性民主主義といえます。
その結果、自民党が壊れようが、政権が変わろうが、それは国民自身の責任です。森さん、青木さん、武部さん、ご心配なさらずとも結構ですよ。

もう一つ、小泉氏は、郵政民営化は改革の本丸と言い続けてきました。小泉政権の最大のキャッチコピーは、例の「痛みを伴う改革」でした。当時は、何となくこの言葉の響きに惹かれ、改革派は正義、守旧派は悪、という構図が描かれていました。
この４年間で、小泉改革の中身が明らかになり、痛みも国民のどの層の人々が、どのような痛みを受けるかも、次第に明らかになってきました。
従って、有権者としては、この改革をこのまま進めさせるのか、それともこれにＳＴＯＰをかけ軌道修正を迫るか、選挙で意思表示ができます。

もし、否決－解散―総選挙となれば、それは絶好の機会ですね。
明日を楽しみに待ちましょう。