気をつけよう 甘い言葉と 小泉総理

今回の総選挙、各報道機関の予想では、自公合わせて３００議席に迫る勢いだそうで、小泉政権の大勝利に終わりそうです。
私の周辺でも、俄か郵政民営化論者が目立ちます。いつもながら、小泉首相の世論操作の巧みさには、舌を巻きます。
今回の総選挙には、「小泉劇場選挙」と名付けられているようですが、「小泉レトリック選挙」と言ったほうが相応しいと思います。
以前は「痛みを伴う改革」を標榜していた総理が、こと郵政民営化に関してはその「痛み」に触れず、甘い言葉ばかり羅列するのが、どうも気に入らない。

郵政民営化により公務員を減らすと言ってますが、元々郵政の職員に給与は、全額郵政事業から賄われています。勿論このことは、当の総理自身よくご存知の筈ですが、恐らくは広告代理店あたりの入れ知恵で、主張しているのでしょう。
私も公務員の数を減らすべきだと思っていますが、それなら税金から１００％支払われている職員を、先ず対象にすべきです。
第一は省庁の機構改革、そして省庁間の人事異動を活発化させ、全ての職員がどこの省庁の仕事でもできるようにする。業務を標準化する。省庁毎の採用を止めさせ、職員の採用を一元化する。これだけで、相当な効率化が可能となるでしょう。
管理職昇進にあたり、複数の省にまたがったキャリアを持つことを条件にする。これで、天下りが激減するでしょう。
まあ民間企業なら、どの会社でもやっていることですが。
改革を口にするなら、先ず一番困難な課題、最も効果が大きな課題から、手をつけるべきだと、私は思います。

郵政民営化により、資金が「官から民へ」移動すると言ってますが、これもおかしい。
民間金融機関の資金の動向を見れば一目瞭然ですが、ここ数年民間企業への貸し出しは減り続けています。民間企業の財務体質とキャッシュフローが改善され、資金需要が減ったためです。
銀行が貸し渋りしているのではなく、企業が借りてくれないのです。
その余剰資金は、主に国債など公債の購入に充てられています。
不要なマネーサプライは、かえって経済を混乱させるだけです。
それより、国債発行高を減らす努力こそが、先決です。
又、郵便銀行が、国債を買い控えし始めたら、確実に長期金利が上昇し、それこそ日本経済に大きな打撃を与えることになります。

郵政民営化により、特殊法人などの無駄使いがなくなる、うん？　そうでしょうか。
昔と違って今は、郵貯資金が直接特殊法人に流れないように、制度が改まっています。
現在、金融機関が購入した国債などの資金が、特殊法人に流れているのですから、政府自身が不要な特殊法人を整理し、不要な公共投資を止めさせるしかありません。
これは、郵政民営化とは、関係無い問題です。

民営化後の郵便局は、常識的に考えれば減るでしょう。それも、地方の過疎地から。
ここ数年で、民間金融機関の店舗数は、４０００店程度減ったとの試算があるようです。自分が預けていた銀行が、いつも間にか無くなったり、近所にあった支店が廃止・統合されたというのは、多くの国民が経験しています。
今度は、郵便局の番ですね。
郵便局を統廃合して効率化を図り、全国一律ユニバーサルサービスを見直すことこそが、郵政民営化の真のネライなのでしょう。

それでも小泉総理は、郵政民営化は絶対やると言ってます。
郵政民営化は、改革の入り口だとも。では、「出口」はどこにあるのでしょうか、なぜか小泉首相は語りません。
私は、この「出口」は、今までの共同体的ムラ社会から、弱肉強食のシステムへ、日本の制度・在り方を変えることだと睨んでいるのですが、小泉さん、当りですか？