米国ハリケーン被害と日本の近未来

団塊の世代より上の年代の方なら、飯田久彦の「ルイジアナママ」という歌を、覚えているでしょう。
♪あの娘はルイジアナママ
やって来たのはニューオーリンズ♪
そのルイジアナ州ニューオーリンズに、８月２９日ハリケーン「カトリーナ」が上陸、市の８割が水没する大災害となりました。死傷者の数は未だに把握できず、避難した人は５０万人に達します。

ハリケーンは元より天災ですが、被害の拡大と米国政府の対応には、イラク戦争下の米国の影の部分が、浮かび上がっているようです。
先ず、ニューオーリンズのハリケーン被害については、５年前から連邦政府と州当局が想定していました。昨年の演習は、ＦＥＭＡ（米国土安全保障省連邦緊急事態管理庁）、連邦、州、地方当局の合同で行いました。大型ハリケーンが同市を襲い、堤防から水があふれ、１００万人が避難、市民の半数は屋根の上に取り残されるという想定で、今回の被害を引き写したようなシナリオだったと伝えられています。
こうした具体的な被害まで想定していながら、テロ対策優先で予算が無いということで、防災対策がとられなかった。

テロ対策とイラク戦争は、その後の救援活動にも影を落としています。被害の最もひどかったルイジアナ州では、州兵の3分の1をイラクに送っています。それにより州兵が不足し、救助活動や治安維持が遅れたと指摘されています。
市内の食料品店などで略奪行為が発生している他、放火と見られる火災も起きました。市内では他にもレイプ、救援車両・医薬品輸送車への狙撃なども行われており、市内は無法地帯と化しているとも、報じられています。
老人ホームの職員が真っ先に避難したため、取り残されたお年寄が亡くなったり、救援・医療物資が不足していて、老人、乳児、病人の死亡が増え、更には伝染病も蔓延しています。

被災者の大多数は、貧しいアフリカ系黒人で、こうした層の人々に、政治の手が差し伸べられていないという現実と、人種差別というもう一つの米国の影を感じてしまいます。

私は、阪神・淡路大震災の年に、台湾に旅行しました。その時の台湾人の現地ガイドが開口一番、「やあ、大震災の時の、日本人の態度は立派でしたね。日本の被災者は整然と行動していて、感動しました。台湾なら暴動が起きていたでしょう。ＴＶのニュースを見て、みな日本人を尊敬しましたよ。」と言ってくれました。
人情が薄くなっただの、近所付き合いが減っただの、言われていますが、まだまだ日本社会のコミュニティーが、しっかり維持されていた証拠です。

私は昨日の記事で、小泉政権が向かおうとする先は、結局のところ弱者切捨てと弱肉強食に社会ではないかとの、危惧を表明しましたが、今回の米国ハリケーン被害を、我々は他山の石とすべきでしょう。