こんなものイラナイ「政党助成金」

「隗より始めよ」、この言葉を何より小泉首相に求めたい。最大のムダであり、その気になれば今の国会で直ちに実現できる改革があります。それは、「政党助成金」の廃止です。これこそ、「こんなものイラナイ」の典型です。

「政党助成金」、正式には政党交付金といいますが、１９９４年から始められてもので、国が税金から政党へ資金を出す制度です。金額は毎年総額３１７億３１００万円と決められています。各政党への配分は、国会議員の数や直近の選挙での得票率から決められますが、国会議員数が５人であるか国政選挙での得票率が２％以上の政党のみが受け取ることができます。

私がなぜこの制度がムダかというと、１９９３年以前はこんな制度が無くとも、政党は運営されてきました。現に日本共産党のように、交付金を受けずに運営している政党もあります。
足りないのは資金ではなく、知恵と工夫でしょう。
政党というのは、政治上の主義・主張を同じくする者によって組織され、その主義・主張を実現するために活動を行う団体です。従って政党の運営費は、その政党員や支持者からの寄金で運営されるべきものです。
こんなことは、中学生でも知っていますね。
国民の税金から政党を養うということは、政党の国営化です。
民主主義の世の中に、これほど理屈に合わない制度は、他に無いでしょう。

問題は未だあります。
この政党助成金は税金から出るので、支持していない政党へも資金を提供しなければならないこと、参政権はないが税金は払っている永住外国人や未成年者も、政党の資金を負担しなければならないことです。
助成金が国会議員数に応じて支給されるため、事実上は議員への給料の二重払いとなります。
国会議員に対しては、多額の歳費、活動費、調査費、秘書給与が国から支給されており、それ以上のお金を渡す必要はありません。
共産党が返上している交付金（推定で年間約３０億円）を、他の政党が山分けしているというのも、実にひどい話です。

それでも政治には金は掛かるのだから、という意見もあるかと思いますが、政党助成法第４条では、その使途について制限してはならないとあり、その使い道に制限はなく、政党の裁量に任せられています。
飲食代・人件費・テレビのコマーシャル代・・・等々使い方は、勝手し放題と言うことです。
一切制約の無い公金支出、こんな制度は「政党助成金」だけでしょう。

では、なぜこのような悪法が、成立してしまったのか。
この法律が成立した１９９４年当時は、日本中が「政治改革」熱に浮かれていました。何か今とチョット世情が似ているような・・・。当時次々と汚職や政治腐敗が明るみに出て、それなら政党に国からお金を出す代わりに、政治腐敗の温床になっている企業からの献金を無くしていこうという謳い文句で、この制度が導入されたのです。
その後企業献金が無くなり、汚職や政治腐敗が無くなったかどうか、今回の日歯連のヤミ献金問題に見られる通り、一向に跡を絶ちません。

小泉総理は国民に痛みを説く前に、先ず国会議員に痛みを強いるべきです。

話は変わりますが、
阪神タイガース優勝万歳！