「改憲シフト」に特化する前原民主党

９月１７日の民主党の新代表に前原誠司氏が選ばれ、幹事長に鳩山由紀夫元代表、松本剛明氏が政調会長に（愛妻が、え、松本清張が会長になったの？と、ボケておりました）、国対委員長には野田佳彦元国対委員長が各々就任しました。
旧社民党と旧民社党から、一人も党三役が出なかったのは、民主党結党以来初めてです。前原氏のいうシガラミの無い人事です。

就任演説や記者会見、ＴＶ出演での発言をずっと見ていますと、前原氏は目指すものというのが、自民党の政策とどこが違うのか、どうも私には分からない。
小泉総理と、改革を競うんだという発言がありました。郵政民営化は元々賛成だが、自民党の民営化法案では中途半端で、もっと徹底した法案にするとのことです。現在の郵便貯金と簡易保険は廃止すべきだとも発言していました。
しかしこうした考え方は、自民党も基本的には同じです。ただ政府としては、一気に理想形にもってゆかず、徐々にステップアップしようということで、単に方法論の違いにしか過ぎません。

今回の総選挙で、民主党は郵政民営化反対を掲げて運動をしてきました。
選挙で、民営化反対だから民主党に投票した有権者も多いと思います。
それが終わってみたら、民主党は民営化に反対ではなく、逆にもっと徹底した民営化をするんだと言われたら、投票した人は果たしてどう思うでしょうか。私なら、騙されたと思いますが。

小さな政府ですが、小泉政権の主張する小さな政府は小さくない、もっと効率化した政府を目指すとの発言がありました。この点も、効率化という修飾語を除けば、考え方は一緒です。
公務員にスト権を付与すると主張していましたが、公務員の人員整理をしようとするのですから、当たり前の話です。

消費税率のアップ、これも政府は２００７年には実施できるよう準備したいと言っているわけですから、後はアップ率、７％なのか１０％なのかの選択で、これも政策上の差異はありません。

安保防衛問題、憲法９条を改正し、集団的自衛権を含む自衛権を明記せよという主張です。
ご存知の通り、自民党の綱領に、憲法改正が明記されており、９条の改正は自民党の党是です。但し、集団的自衛権を明記するかどうかは、党内でも意見が分かれていて、少なくとも現時点ではそこまでは踏み込まないというのが、大勢になっています。
前原氏は、ＮＨＫとテレビ朝日の報道番組で、イラク南部サマワで活動する自衛隊の武力行使について、「自衛隊を守ってくれている国が攻撃されても、反撃できないという形でいいのか、タブー視せず議論していく」と語っています。イギリスやオランダ軍が攻撃を受けたら、自衛隊が武力を行使できるようにするという主張です。
この点だけは、自民党より遥かに戦闘的です。

前原氏はインタビューでは、盛んに「闘う党」とか「対峙する」とか、勇ましい言葉が出ていましたが、いままで見た通り、基本政策において、自民党との差が殆ど無く、闘いの矛先は専ら憲法９条改正に向けて、自民党の尻を叩く役割を負うことになりそうです。
私は、前原民主党のウリは、「改憲シフト」と見ています。