不可解な「アマゾン・ドットコム」の対応

９月17日付のネット・ニュース“ＺＡＫＺＡＫ”に、気になる記事が載っていました。ロングセラーで、通常の書店で入手できるある書籍が、ネット書店最大手の“アマゾン・ドットコム”で、1年以上品切れになったまま、購入できない状態が続いているという記事です。
実は私もその本を、アマゾンで申し込んだのですが、発売間も無く突然品切れとなり、２週間後にようやく購入できました。処が、その後直ぐに再び品切れとなり、そのまま放置されていたので、不自然さを感じていました。
その本の名は、『拒否できない日本』（関岡英之著、文春新書）です。

内容は、米国政府が毎年１０月に日本に提出する、「年次改革要望書」の存在を暴いたものです。この本で、現在小泉政権が進めている郵政民営化法案などの構造改革、規制緩和政策などが、この「要望書」通りに実現されていることが、指摘されています。
この「要望書」ですが、１９９４年以来毎年、米国政府より日本政府に渡され、毎年３月その進捗状況が米国連邦議会に報告されています。
「要望書」はアメリカ大使館のＨＰでも公開されていて、誰でも見ることが出来ます。

「要望書」の中身は、通信、エネルギー、金融、流通から医療制度、公正取引委員会と独占禁止法、商法、司法制度改革、郵貯・簡保など公益法人の民営化政策。個別産業分野から法制度、行政と司法のあり方まで、一国のあらゆる分野を網羅しており、米国政府による、「日本改造計画書」と呼べるものです。
著者によれば、この１０年来、日本政府はほぼこの「要望書」に従って政策を立案しており、「要望書」を見れば、日本政府の方針が分かると言うのです。

アメリカ政府が、こうした要求を日本政府に行うこと自体は、必ずしも不当なものとは言えません。
問題は日本政府が、当初からこの「要望書」の存在を、国民に明らかにしていないこと、そして何故か新聞など報道機関も、この問題に触れてこなかった、この点を著者は指摘してわけです。
例えば竹中平蔵郵政民営化担当相は、平成１６年１０月１９日の衆院予算委で「存じ上げております」と答弁しながら、郵政法案の審議が大詰めを迎えた今年８月２日の参院郵政特別委では、「見たこともありません」と、答弁を一転させています。
郵政民営化を進める理由の一つに、米国政府からの強い要請がありますが、どうも政府はこのことに触れたくないようです。何か、やましいことでもあるのでしょうか。

先のアマゾン社の品切れについては、出版元の文藝春秋社や著者の関岡氏が、度々問い合わせを行いましたが、アマゾン社から回答が無いし、改善もなされていないそうです。
関岡氏は「アマゾンは、私の本が読まれると、要望書の存在が広く知られ、嫌米論調を刺激することになるのを避けたいのでしょうか」と、コメントしています。

ことは言論・出版に関わる問題です。アマゾン社は、積極的に真相を明らかにし、利用者に説明を行う義務があると思います。