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2005/12/09

「耐震偽装」の最大の巨悪は「国交省」

kitagawa
「耐震偽装」の悪役は、当初の姉歯設計士から木村建設、そしてヒューザー、最近ではヤッパリ総合経営研究所(総研)と移り変わっています。今回の一連の不正は、売主、設計事務所、工事会社、検査機関がグルになって行ったものであり、全体のプロデユーサーが経営コンサルタントであったという全容が、ようやく見えてきました。

私は以前から建築の不正が構造的な問題に起因するし、それを承知しながら放置してきた国土交通省(旧建設省)に最大の責任があると書いてきましたが、この主張は今も変っていません。
恐らくは、別のグループでもこうした組織的不正は行われている筈ですし、慌てて対応策を講じている企業も多いと思います。
国交省は、個々の事例について具体的な把握はしていないでしょうが、業界全体で日常的、組織的に不正が行われている実態は掌握しています。
建築基準法の改正などで、国交省に担当官が業界に対する説明会を開くことがありますが、彼らは業界で起きている状況を正確に掴んでいます。

最近「役人」という言葉が否定的に使われることが多いようですが、私は日本の役人、官僚制度というのは非常に優秀だと思っています。本省の課長代理クラスの人と会いますと、その頭の回転の早さ、理解力に驚かされます。民間企業ではメッタにお眼にかかれない人材です。官僚から国会議員になる人が多いのも肯けます。
ただ頭の使う方向が違うのです。建築行政でいえば、消費者の立場に立たず、ゼネコンとハウスメーカーのご都合だけを優先させています。

道路行政は、道路の利用者本位では無く、道路公団中心でした。
財務省は、金融機関の不良債権処理を優先させ、いつまでも預金者にはゼロ金利を押し付けています。金利は自由化されているのに、銀行間の利率の差は殆ど無い。財務省が銀行の「談合」を許しているせいですね。
厚生労働省の医療行政は、製薬会社と医師会の顔色だけを見ています。
官僚の優秀なアタマは、国民向けではなく、業界の利益優先に使われている、これが最大の問題です。

今回の「耐震偽装」の被害について、当初国交省は民間同士の問題なので行政は介入しないと言明していましたが、その後緊急の公的支援策を発表しました。
さすがに後ろめたい気持ちがあったのでしょう。

根本的には、国交省の役人の優秀な頭脳を、消費者本位に切り替えさせるころが大事でしょうが、先ずは建築基準法を厳守させることが前提になります。
建築基準法はその第1条に「建物の最低の基準を定める法律である」とあるように、最低基準しか定めていません。処が現実には、その最低基準さえ守られていないのが現状なのです。
①今回の件に関して、民間検査機関が通常の検査では不正は発見できなかったと証言しています。検査機能を官から民へ移す段階で、どのような検査マニュアルを指示したのでしょうか。今回の不正を教訓にして、検査の内容、手順を厳しく見直す必要があります。
②法律では施工にあたり、工事監理者を選定し届け出る必要がありますが、これが現在有名無実となっています。工事監理をゼネコンやハウスメーカーが指定できる現在の制度を改め、公正な工事監理を行えるようにすべきです。
③「工事完了届け」を行政に提出し、行政は「完了届け」を受理した後に完了検査を行い、合格した建物に「検査済証」を発行しています。この「検査済証」が無い建物は使用できないことになっているのですが、最近の調査で30%程度の建物が違反しているとのことです。これは法を遵守させるべきです。

国交省がその気になりさえすれば、建築業界の不正は大幅に減少すると思います。

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コメント

こんにちは
>その後緊急の公的支援策を発表
今回の問題だけ議論するとこれは尤もな気がしますが、とあるブログで、戸建ての違法建築に泣く消費者には救済がなかったのに、という意見を見つけ、複雑な心境です

投稿: ロング | 2005/12/09 07:20

日頃、小泉首相を始め官邸首脳が言う「民間で出来ることは民間へ」という主張は総論としては正しいと思います。
しかし今回、問題になった建築物の民間検査機関については民間への移管が正しかったのでしょうか?
経営効率優先で、安全性がないがしろにされる可能性があるから検査機関が必要、これはその通りだと思います。
この検査を基本的には利益を優先する性格を持った民間に移管する、そうすれば今回のように早く、しかし多少の瑕疵には目をつぶった検査が横行するのは極自然なことです。
特に、下請け、孫請けなど上下関係の激しい建設業界では!

検査機関の民間移管は裁判所や警察を民間へ移管するのが適当ではないのと同じだと思うのですが・・・・。

少し論理が飛び過ぎるかもしれませんが、最近の裁判官の判決には法律馬鹿過ぎると感じられるものが多いからといって素人の意見を取り入れる裁判員制度が発足しますが、私はこの制度にも疑問を感じています。
何も、裁判官が手じかな場所にいなかった為にやむなく始まった?西部劇時代の遺物みたいな陪審員制度を日本でやる必要はないではないか?
世界中から銃の携帯自由と陪審員制度がアメリカ社会の欠陥だと言われているのに!

投稿: タケチャンマン | 2005/12/09 12:20

ロング様
コメント有難うございます。
今回の被害者救済策は、一面で緊急措置として評価できますが、過去の地震や洪水被害とのバランス、欠陥戸建住宅被害との差異に疑問を感じる方も多いようです。
特に加害企業の肩代わりにならぬよう、監視が必要だと思います。

投稿: home-9 | 2005/12/09 22:53

タケチャンマン様
建物の検査は建築基準法に基づいて行うものであり、実務を民間に代行させるにしても、最終的には官が責任を負うべきだと思います。
裁判員制度ですが、当初私はこの制度を利用して、悪い奴を片端から死刑にしようとハリキッテいたのですが、どうもそういう具合にはいかないようですね。

投稿: home-9 | 2005/12/09 23:00

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