「改革なくしてホリエモンなし」

Ｔ－シャツ１枚で過ごせたミャンマーから帰って間もない大雪で、老体が寒さにプルプル震えています。休館中に色々大きな出来事がありました。
ライブドアへの強制捜査、国会での小嶋社長喚問、宮崎勤の死刑確定、そして昨日の米国産輸入牛肉の背骨混入です。
昨夜の小泉首相の会見ですが、第一声の「輸入が再開したのに、残念ですね。」というコメント、これはどうもおかしい。残念なのは米国政府の側であって、何で日本の総理が残念なのか、どうもこの人のヴォキャブラリーは良く分りませんね。
昼間に行った総理の所信表明演説では、自民党１年生議員全員に対し、起立して３０秒間拍手するよう指示が出ていたそうですが、やはり前回の記事で指摘したように総理周辺の”驕り”を感じます。
それと、輸入再開にあたって農水省と厚生労働省の担当者が米国の各施設を査察して安全確認をした筈ですが、あれはナンだったのでしょう。
米国の検査担当者が、「除去」という対日輸出の基本ルールすら知らなかった（産経新聞）と聞かされると、いつもの事ながら行政の怠慢を痛感します。
まあこれは「怠慢」というよりは、国民に顔を向けているのか、それとも米国に顔が向いているのかの問題でしょうが。

さてライブドアへの強制捜査ですが、当初は証券取引法違反の容疑で始まったのですが、その後２００４年度のライブドア本体の決算に粉飾の疑いが出て、より問題が大きくなりました。株式市場は大混乱で、ついには東証始まって以来の取引停止が起きました。
ライブドアという会社はご存知の通り、ＩＴ企業というより、次々に企業を買収して資産を増やしてきたというのが企業実態です。

こうした企業買収の手段として「株式交換制度」を最大限に活用してきました。
この聞きなれない制度ですが、「規制緩和」の一環として１９９９年８月の商法改正により生まれた制度で、株式交換と株式移転とに分けられています。
株式交換ー自社の株式と他の会社の株式を交換することで他の会社を完全子会社化する制度。
株式移転ー自社の株式と新会社の株式を交換することで新たに親会社を設立する制度。
いずれにしろ端的にいえば、自社の発行する株券が現金と同じ役目をしてくれて、相手先の株式と交換できるという、とても便利な制度です。

この法律が作られた当初は、恐らく大多数の方々が自分の生活とは余り関係ないと思って、気にも留めなかったと思われます。
しかしそれまでは資金を準備しなくては企業買収が出来なかったのですが、この制度のお陰で株券、それも自分で発行した株券が現金代わりになるのですから、とても便利な制度なわけです。
正に現代の「錬金術」ですね。

例えば私が「ほめく株式会社」を設立して株式を発行します。額面は千円ですが、これを宣伝広告やマスコミを利用して１０倍の価値があるかのように世間に思わせれば、１万円の資金に化けて他社の株式と交換できるわけです。そうして優良企業が子会社となれば、益々自社の資産価値が上がり、更に１０倍の１０万円の資金として別の企業買収が出来るようになります。
そうして得た金で「ほめくファンド」を設立して、「きっこのブログ」を買収します。するとこのブログのアクセス数がいきなり日に数万件に昇り、早速マスコミが取材にきますよぉ。そうしたらサングラス掛けて、インタビューに応じようかな～。
こんな事いいな♪出来たらいいな♪
誰もがそう考える。だからそれをホリエモンが実行した。それだけの実に分り易い話ですね。

昨年９月の衆院選挙でホリエモンは事実上の自民党推薦候補として出馬しました。
あの当時、小泉首相を始め武部幹事長、竹中大臣が堀江氏について、「自民党は堀江君の気持ちを温かく尊重してエールを送りたい。考え方は同じだ」「ホリエモンも小泉劇場の脇役だ」「今後、党運営でアイデアを提供していただきたい」などと手放しでベタ褒めしておりました（ＺＡＫＺＡＫ）。
堀江社長こそ小泉改革の申し子であり、「改革なくしてホリエモンなし」であった訳です。

「株式市場なんて所詮は賭博場じゃないか」という意見もありますが、そうであればイカサマがし易い制度を作ってはいけません。

「金があれば何でもできる」風潮を批判する声が高いのですが、そうした風潮を作り出した国の制度改革に眼を向けた声は、少ないように思えます。