「利権」付き「天下り」ー防衛施設庁の談合

先日このブログの記事で「米国産の牛肉輸入再開にあたって、農水省と厚生労働省の担当者が、米国の各施設を査察して安全確認をした筈ですが、あれはナンだったのでしょう」と書きましたが、その後の予算委審議で実は査察を行っていないことが判明しました。
閣議決定したのに実施しなかったと中川農水相が答弁、当初は自分の判断だと言いながら、その後「米国側が、責任をもって自分たちでやると言ったので」「状況が変わった」と発言を変えました。
要はアメリカが必要ないと言ったので、査察はヤメタということです。だから自分には責任が無いと言うわけです。
こういうのを世間では「ガキの使い」と言うんです。

さて防衛施設庁の談合事件ですが、２００４年１１月から昨年３月にかけて、自衛隊中央病院や市ケ谷庁舎新設空調工事などの３件で、空調３社が落札できるよう協定した疑いで、防衛施設庁ＮＯ．３の技術審議官、河野孝義容疑者ら３人が逮捕されました。
その後の調べで、談合は空調設備だけにとどまらず、建設工事そのものにも行われた疑いがあり、大手ゼネコンへと捜査は拡がっています。
その手口は、天下りＯＢの受け入れ度合いによって発注金額を配分していたというのですから、これは「談合」等という生易しいものでない。私たちの税金を武器に、天下りの受け入れを迫るという悪質な手口です。

防衛庁をめぐっては９９年に発覚した航空機のジェット燃料などの談合事件をはじめ、艦船の修理の入札調整（９９年）▽陸上自衛隊発注の通信機用乾電池の入札（００年）▽航空機や自動車用タイヤ入札（０４年）――と談合や不自然な入札の実態がたびたび明るみに出ました。
特に１９９４―９５年に防衛庁の旧調達実施本部（調本）への装備品納入をめぐる水増し請求が発覚、責任問題になるのを恐れた当時の調本幹部らがもみ消しを行った事件は、まだ記憶に新しいところです。
この事件では、強制捜査の直前、防衛庁で組織的な関係書類などの証拠隠しがあったことが発覚し、当時の額賀福志郎長官が引責辞任しました。今回もまた額賀防衛庁官で、この人、運が悪いのか巡りあわせが悪いのか。

自衛隊といえば、災害出動などの映像を見て、隊員の方々は過酷な環境の中でご苦労されていて大変だと思われている向きも多いでしょう。
しかしその陰で、高級官僚たちが甘い汁を吸っているという現状も、見逃してはいけない。

ご存知の通り、日本の防衛費はおよそ５兆円で、これは国家予算（一般歳出）の１０％に相当します。国際比較でも、米国、ロシアに次いで世界大３位であり、国防予算だけで見れば軍事大国に肩を並べています。
こうした巨額な予算が、公正かつ効率的に執行されているのか大きな問題ですが、過去の防衛費に関する不祥事がいずれも「天下り」が関与しているのは、看過できない。
少し古い資料ですが、１９９９年度次点での調査で、防衛庁と取引額の多い企業５０社への過去１０年間の天下りは、幹部クラスの自衛官・事務官だけでも７５６人に上っています。
受け入れ企業ですが、三菱重工、川崎重工、三菱電機、東芝、ＮＥＣなど防衛産業の有力企業がズラリと並んでいます。
こうした企業の受注金額は、今回の事件のような空調メーカーなどとは比較にならない。トップクラスは年間受注額が毎年１０００億円オーダーです。それだけ戦艦や戦闘機、戦車などの武器は高価です。
これらの発注も、やはり「天下り」配分で行われているのでしょう。

本来は、防衛のためにどの程度の装備が必要かという点から予算が決められるべきですが、気が付くと武器を購入することが自己目的になっていく、これが軍隊の恐いところです。本末転倒で、理屈は後で付けることになります。
更にその先は、せっかく持っているのでついつい使ってみたくなる、こうなると最悪です。

防衛施設庁や防衛庁に限らず、殆どの省庁で大なり小なり「天下り」に伴う不正行為が行われています。
公務員を定年前に退職させ、「利権」付きで民間企業に送り込むという慣習を、根本的にやめさせる時期に来ていると思います。