馬脚を露わす「小泉改革」

私は以前から、小泉首相が唱えている「改革」は見掛け倒しであり、本当の改革とは程遠い事を指摘してきましたが、ここ数日の動きを見ると、ますますこの感を深くします。

１月３１日に、自民・公明両党が提出していた「議員年金廃止法案」が衆院を通過し、今年４月からの同年金の大幅な制度変更が確実になりました。
しかしこの法案は「廃止」とは名ばかりで、廃止されるのは議員が支払う掛け金だけで、議員年金受給の道を残す内容になっています。
具体的には、現職議員は次のいずれかが選択ができます。
（１）掛け金を２割削減し返還
（２）４月で在職１０年を超える議員には現行水準より１５％削減した年金を受給する
無論（２）を選択したほうが有利に決まっています。
そうすると、勤続１０年以上の議員は６５歳から毎年３５２万円の年金を生涯受け取れます。
一方年金制度廃止に伴い、議員の掛け金はゼロになりますので、つまり今後は国庫負担１００％の、とてもオイシイ年金制度に「改革」されたわけです。

２月７日高速道路整備計画を審議する国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議、北側国土交通相の諮問機関）が、国の整備計画９３４２キロのうち、事業主体が未定だった１９路線・４９区間（１２７６キロ）について整備方法を決めました。
その内容は、民営化会社が建設する有料高速が４２区間（１１５３キロ）、国と地方が税金で造り通行無料になる「新直轄方式」が７区間（１２３キロ）とするものです。
つまり採算の悪い道路は３兆円の税金をつぎ込んで建設し、開通後は無料にする。これによって当初予定していた高速道路の整備計画９３４２キロは全て建設することになります。
道路公団の民営化は、郵政と共に小泉「改革」の目玉として、民営化により無駄な道路、採算が合わない道路は今後は建設しないという約束でしたが、結果はその逆です。

こうなると、郵政民営化の先も見えて来るというものです。

どうも小泉「改革」は、小泉「改悪」と読み替えた方がよさそうです。