ライブドア株主の損害賠償請求、ん？

ライブドアの東証上場廃止が決まり、株主（あるいは株主だった）が、同社及び堀江被告ら経営者が決算を粉飾したため、「株を不当に高い価格で買わされた」ということで、損害賠償の提訴を行うべく準備が進められています。
確かに「高値で買わされた」のであれば、損害賠償を求めることができるでしょう。しかし本当にそうなのでしょうか。
買わされたというのは、次のケースが考えられます。
①強く勧誘を受けて買わされた。
②取引関係やＭ＆Ａなどで、株を買わされた。
こういう方々は当然損害賠償を請求できるでしょう。

これが数年前でしたら、証券会社から無理に勧められてということもありましたが、ライブドアの場合個人株主の割合が高く、現在個人で株を売買する人の大半はネット取引です。
ネット取引での株の購入は、強制でも勧誘でもなく、自らの判断で行ったものではないのでしょうか。

もう一つネットの時代になって変わったことは、様々な情報が容易に入手できるという点です。
ライブドアについて、確かに同社や堀江前社長を持ち上げる風潮がありましたが、同時に同社に対する批判的な情報もネットでは流されていました。
例えば「フォレスト・コンサルタンツ」のホームページ（http://consul.mz-style.com/）で、山根治さんという公認会計士が、公開されていたライブドアの有価証券報告書を分析し、同社が粉飾決算を行っていたことを指摘してきました。「ホリエモンの錬金術」の連載を開始したのが、１年前の２００５年３月１５日でした。

売る人は株価はもう上がらないと判断し、買う人はこれから上がると判断する、誰かが得をした分、他の誰かが損をする、株式市場はゼロサムゲームです。
ライブドアを１株７００円で買った人がいるとすれば、同じ数だけ売った人がいます。買った人は損失を出し、売った人は利益を得る、しかしそのトータルはゼロになるというわけです。

私は今から３０年ほど前に、株に興味を持ったことがあり、「株式入門」というようなタイトルの本を購入しました。そこに書かれていたことは、
①株は余裕資金で買う
②手持ち資金の３分の１以下に抑える
③複数の銘柄に投資し、リスクを分散する
④信用取引には手を出さない
でした。ここに書かれていたことは、現在でも当てはまりますね。

日経平均は、１９８９年末に３万８９１５円の最高値をつけて以後、２００３年４月２９日には７６０７円のバブル後最安値をつけました。この１４年間に株を購入した殆どの人は、価格の値下がりだけを経験しました。
又１９９９－２０００年に掛けて起きたネットバブルでは、株価が１００分の１以下になった例もありました。
株式投資にリスクは避けられません。

２００５年は１年間で平均株価が４０％上昇しました。これならサラ金から借りても儲かります。
これが続くようなら、日本国民はみんな仕事を辞めて、株で生活できます。そんなバカなことがあるわけないし、異常事態と言わざるを得ない。
金儲けで頭に血がのぼっていたとしたら、ライブドアショックで株式市場が調整場面を迎えたことに、むしろ感謝が必要でしょう。
「濡れ手でアワ」が国民の規範になっては困りますからね。

ライブドア事件については、政治的背景を含めた原因究明と、旧経営陣の責任追及は当然必要ですが、株購入者の損害賠償請求に対しては、率直に言って違和感があります。
自民党を信じて、小泉首相や武部幹事長を信用して株を買ったという声もありますが、そもそもそれが間違っていたということです。