この逮捕はおかしい「福島県立病院・産婦人科医の医療ミス」

子供の頃、近所の罹りつけの開業医が口癖のように言っていた言葉を覚えています。「医者は３人くらい殺さないと一人前になれない。私も何人も殺してきましたよ。」と言うのです。患者の方はあまり良い気分にはなれなかったが、事実なんだろうなと受け止めていました。
この医師が言った“医者が患者を殺す”は、医療過誤により患者を死に至らしめたことを意味しているのでしょう。つまり当時は、医療行為に誤りは付き物であるし、医療関係者も患者の側も、ある程度そうした事実は容認していたと言うことです。
わずか数十年の時代の流れの中で、現在は全く事情が変わってきました。

２月１８日福島県立大野病院の産婦人科医である加藤克彦医師が、帝王切開中の大量出血により患者が死亡した医療事故（２００４年１２月１７日死亡）に関して、業務上過失致死罪および、異状死の届出義務違反（医師法違反）で逮捕されました。
新聞各紙は、「帝王切開のミスで死亡、医師逮捕 福島の県立病院」（産経新聞２月１７日）の見出しで報道しましたが、実際には帝王切開そのものが失敗したのではありません。
この患者の場合は、胎盤が子宮に癒着又は食い込む胎盤癒着と言う症状でした、通常は分娩が終わると胎盤は子宮から剥離して体外に排出されます。それに伴い子宮が収縮して出血が止まるのですが、この症状の産婦の場合は胎盤が剥離しないので出血が止まらず、死に至るケースがあるわけです。
全分娩中に、１万件に僅か数件という確率で発生する稀有な症例です。

実は私の妻が、実の母親をこの症状で亡くしています。こうした場合、出産したばかりの赤ちゃんと父親が後に残されますので、その後の家族は大変苦労します。従って今回の事件のご家族の辛さは、十分理解できます。
しかしこの件は、本当に刑事事件として逮捕勾留するような必要性があったのでしょうか。
このブログでは以前も医療事故の問題をとり上げた際に、警察や検察の行き過ぎた捜査を批判してきました。問題の医師は事故発生後も病院での診療を続けており、逃亡や証拠隠滅の恐れがあったとは思えません。
例えば耐震偽装事件などへの対応と比べても、今回の処置は納得がいきません。

この胎盤癒着という症例の難しさは、分娩が終わった後でしか分からない、つまり事前に検査で分かっていて準備できる性質のものでないという点です。
ここからは想像に過ぎませんが、帝王切開で胎児を取り出した後に胎盤癒着が確認されたため、医師はクーパー（手術用ハサミ）で剥離を試みました。癒着が軽いものであれば、それで隔離できるのですが、この患者の場合は強い癒着であったため剥離に失敗して、出血により死亡させたものと思われます。
結果としては、子宮を全部摘出する（全摘）手術を施すのが正解だったと思われますが、帝王切開と子宮全摘手術とは違う施術となります。その当時の病院に、即応できる体制があったのかどうかが分かりません。
それと子宮全摘を行うと、その後の出産が不可能となりますので、医師としてはできるだけ避けたいという気持ちが働いたとも想像されます。事実、以前に子宮筋腫で全適を受けた患者が、医師を訴えたケースもありました。
今回の事件にしても、もし結果として軽い癒着だったのに子宮を全摘していたら、逆に患者の家族からクレームがつく可能性があったと思います。
つまり今回のケースは、結果としては医療ミスになってしまいましたが、業務上過失致死として刑事事件で逮捕されるような性格のものではない、これが私の意見です。

もちろん理想的には、いかなる処置に関しても、医療機関は常に最悪の事態に備えて体制を作り上げておくべきでしょうが、その負担は誰がするのか。
一方で医療費の削減が声高く年々叫ばれていく中で、その両立は可能でしょうか。
大都会や、地方でも都市部であれば、そうした体制を構築することは可能かも知れませんが、過疎地を含む全国至る所にそうした体制を作るには、今の医療制度を変えていかねばならない。
「小泉改革」とは正反対の政策を進めなければなりません。

今全国で産婦人科がない医療機関、あっても今回の福島県立大野病院のように、医師が一人という医療機関が増えています。
一人医師では、今回のような不測の事態が起きたときの対応には無理があります。
原因は採算が合わないのと、医療事故による訴訟が急増しているという事が背景です。同じ問題は小児科救急診療にも起きており、乳幼児の急病に対する不安は、都市部でも起きています。
大学側が今後一人医師の病院に医師を派遣しないとの方針を決めたとなると、今後ますます産婦人科の無い病院が増えていきます。

医療行為というのは、殆どが人手で行われます、である以上ミスは避けられないし、要は出来るだけミスが起きぬような体制作りが肝要です。
無論今回のような悲劇が繰り返されぬよう、ミスの原因と再発防止を医療サイドが検討することは必要ですし、ご遺族への補償も行わなければならない。
しかしそれは、医師を逮捕拘留し、刑事事件として処罰することとは別の問題です。

全国どこに住んでいても安心して赤ちゃんが産める、乳幼児が育てられる医療体制は、公費でまかなっていかねばなりません。これからの少子化対策としても、極めて重要な課題だろうと思います。
経済大国の我が国に、この程度の費用負担ができないことは無い筈ですし、こうした事に税金が使われることに対しては、恐らく多くの国民の納得が得られると思います。