小泉総理の迷惑な「置き土産」

小泉政権の５年間を振り返って、実績として強く印象に残るのは、米国のイラク戦争支持と自衛隊派遣、それに郵政民営化でしょうか。郵政民営化も元々は米国政府からの要請に基づくものですから、米国寄りの政策が目立ちました。
戦後の政権が、米国とアジア諸国とのバランスに立っていたと言えるでしょうが、小泉首相の場合は旗幟を鮮明にして、米国一辺倒に舵を切った５年間でした。

小泉・自公政権は６月２０日、安全保障会議でイラクのサマワに派兵している陸上自衛隊の撤退を正式に決定しました。
２００３年７月のイラク特措法の成立を受けて、２００４年１月に陸上自衛隊のサマワ派遣が始まり、以後延べ約５５００人の隊員が現地に派遣されていました。
以前から自衛隊のイラク派遣については、自らの政権の間に撤収する意向を示唆していましたから、一種のケジメとも見られます。
しかしイラク戦争に関与した最高権力者としてのケジメとしては、２つ問題が残されていると思います。
一つはイラク開戦を支持した自らの言動であり、もう一つは航空自衛隊の活動継続です。

この間の小泉首相の国会や記者会見での発言がどう変わってきたか、見てみましょう。
「問題の核心は、イラクが自ら保有する大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器を廃棄しようとしないこと」
「フセイン大統領が見つかっていないからイラクにフセイン大統領は存在しなかったということ言えますか、言えないでしょう。大量破壊兵器も私はいずれ見つかると思う」
「私も、あのころはいずれ見つかるんじゃないかと思っていた。しかし結果的にはないということ」
「思いと予想と見込みは外れる場合がある」

一方イラクのいわゆる「大量破壊兵器」情報が誤りであったことがはっきりした際に、ブッシュ米大統領は、イラク戦争の開戦理由とした大量破壊兵器保有の情報に「多くの誤り」があったことを認め、「攻撃を決断した責任がある」と表明しました。
もう一人の立役者だったコリン・パウエル前米国務長官は、イラクの大量破壊兵器開発・保有を「告発」してイラク・フセイン政権打倒の軍事攻撃を正当化した２００３年２月の国連安全保障理事会での演説について、人生の「汚点」だと語りました。

ここでブッシュやパウエルの発言を賞賛するつもりはありません。
責任者が誤りを認め謝罪するのは当然のことであり、しかも戦争という重大な問題であれば尚更です。
これに対する小泉発言は、いかにも軽い。もっといえば三百代言、言葉のすり替え、言い逃れ、居直りと言って良いでしょう。
恐らく小泉総理の頭の中は、「自分はブッシュの指示通り動いただけであり、米国の判断の誤りに責任を感じる必要は無い」程度のとらえ方なのでしょう。
一体我が国のインテリジェンスは、どうなっているのでしょうね。
もう一つ、こうした小泉発言が、ライブドア事件の堀江被告、村上ファンド事件の村上容疑者から最近の日銀福井総裁の一連の居直り発言のまで、通じているような気がします。
責任者が責任逃れする社会、これは恐ろしい社会だと思います。

もう一つの陸自撤退後の航空自衛隊の活動継続ですが、これからむしろ拡大するのではと懸念しています。
今までは陸自への物資補給という大義名分がありましたが、今後は名実ともに米軍支援のための輸送活動に専念することになります。
戦闘行為に加わるわけではないという見解もあるようですが、輸送というのは軍隊では兵站・ロジスティクス(Logistic)とも呼ばれ、大変重要視されます。俗に「素人は戦術を語り、玄人は戦略を語り、プロは兵站を語る」とされているように、輸送は戦闘の帰趨を左右します。
大義なきイラク戦争への関与は、もういい加減にしましょうよ。

「たつ鳥あとをにごさず」です。
小泉さん、自らまいた種は、自ら刈り取って行ってくださいね。