奈良市職員休暇不正問題の深層

２３日のマスコミは一斉に、奈良市環境清美部に勤める４０代男性職員が、２００１年からの5年9カ月余りで8日しか出勤しないにもかかわらず、給与が満額支給されていたことを報じました。
私はこの一報を聞いたときに、こうした不正が見逃されるのは、恐らくこの職員が同和団体の関係者だろうと、ピンときました。
その後の報道でこの職員は休暇中に、部落解放同盟奈良市支部協議会副議長として市との交渉や、親族が経営する企業の受注活動などで度々市を訪れていました。
やはり予想した通りです。

マスコミの報道に、いくつかタブーがあることは広く知られています。
主に皇室、右翼、電通、同和団体、宗教団体などが対象で、こうした関係の都合の悪い記事や、スキャンダルを報道することを避ける傾向は今も根強いようです。
マスコミ企業経営に差し障りがある、威力による抗議や暴力による脅し、恫喝が怖いなどの理由からです。
先日自民党加藤元幹事長の実家が放火されましたが、容疑者の右翼幹部が所属している組織名を、殆どのマスコミが報道しなかった。これが普通の企業や政党、団体であれば、必ず組織の名前は出した筈です。
こうした傾向は、何もマスコミに限ったことではありません。
今回の奈良市職員の不正行為の件でも、こうした不正が長期にわたり見逃されたのは、職員が解放同盟の幹部であったからでしょう。
行政側は見て見ぬふりをし、職員もまたそれをいいことに不正を続けてきたという構図は明らかです。

部落差別が存在しているのは確かですが、下記のような例は世の中に受け入れられるのでしょうか。
私が未だ現役当時、所属していた企業では「人権教育」が行われていました。この企業で、かつて社員の一人が部落差別を行ったということで、全社員が毎年２回人権教育を受けることになっていたからです。
その中で講師から次のような指摘がありました。
「ある有名作詞家が新聞のコラムに、『士農工商代理店』という見出で記事を書き、これが部落差別にあたり同和団体から差別の糾弾を受け謝罪した。記事そのものは広告代理店の社員の社会的立場が弱いという内容だったが、江戸時代に士農工商の下に被差別部落民が存在していたことから、こうした表現を使うことは明らかな部落差別だ。このように現在でも部落差別は厳然と続いている。」
牽強付会もいいところで、なぜこれが部落差別になるのか納得がいきません。
こうしたことまで差別として糾弾されるとしたら、周囲は過剰な規制を行うようになり、やがて見て見ぬふりになってゆくのです。
私の好きな歌手ちあきなおみのヒット曲「四つのお願い」が、同様の理由で永らく放送禁止にされていたことはご存知でしょう。

同和対策に投入されている公金が、利権を生み、腐敗、不正の温床になっているという指摘があります。関西を中心に、同和団体関係者の不正や犯罪が次々明るみになっている現状では、そうした批判が生まれるのは当然です。
また解放同盟の一部の幹部や支部員の中に、暴力団の組員である者もいるようですが、恐らくこうした人間が不正・腐敗・犯罪の中心になっていると思われます。

部落差別を含めて差別は絶対にしてはならない、これは当然のことです。
部落解放同盟が、戦前の全国水平社の時代から、部落差別と闘ってきたことに敬意を表するものです。又現在でも心無い人が部落に対する差別的な中傷を行っていることも承知しています。
差別と闘い人権を擁護するためには、その組織が先ず自ら身を浄めることが肝要です。「差別」をネタに利権を貪ったり、暴力団と関係を持っているような人物は排除すべきでしょう。
差別を無くすためには、周囲の支持と共感を得ることが大事であると思います。

今回の奈良市職員の不正事件のような構図は、おそらく他の地方自治体でもおきているでしょう。
部落差別と指弾されることを恐れ、当たらずさわらずで不正を見逃したり、特別扱いしたりすることは、逆に差別を助長します。
今回の事件を教訓に地方自治体は、住民誰しもが納得のいく公正な行政を進める必要があります。

パソコンの後ろから、「あんた、そんな記事書くの、止した方が良いわよ。」の声あり。
我が家でも自主規制が求められてしまいました。