こうなりゃＮＨＫ受信料支払いを拒否する

ＮＨＫに対して、今度という今度は堪忍袋の緒が切れた。
近々銀行の口座引き落としを解約し、ＮＨＫ受信料支払いを拒否することを決意しました。
お金のためではありません、言論の自由のためです。

ＮＨＫのラジオ国際放送で拉致問題を重点的に扱うよう菅義偉総務相が命令する方針を示したことに対し、１１月２日の定例会見で橋本元一会長は、事実上この命令に応じる意向を示しました。
総務相は短波ラジオ国際放送への命令権限を持っていることは事実ですが、過去に個別具体的な命令を出すことは無かったはずです。
ＮＨＫが放送の自由を標榜するのであれば、橋本会長は首を掛けても拒絶すべきでした。
もし今回の命令を受け入れたら、今後は拉致の次はこれこれと次から次へと命令が出されても、ＮＨＫとしては拒否する理由がありません。
これは国際放送に限ってとの意見もあるでしょうが、こうしたことが慣例になってくれば、当然国内放送の編集方針にも影響が出てくるのは必至です。
今でさえ政府寄りの放送を行っているＮＨＫニュースは、今後更に国営放送、政府広報番組化するでしょう。

今回のＮＨＫの姿勢には、来年の通常国会に、受信料支払い義務化を盛り込んだ放送法改正案が提出されようとしているという事情があり、そのためには管轄の菅総務相の機嫌を損ねたくないとの思惑が見え隠れします。
しかしこの点にこそ問題の核心があります。
予てより、受信料の法制化と引き換えに、政府のＮＨＫに対する干渉が強まるのではという懸念がありましたが、その危険性が現実的になってきました。

安倍政権の誕生で最も危惧していたことは、マスコミ、特に放送への干渉です。
安倍晋三といえば２００１年の幹事長代理時代に、ＮＨＫ特集番組に圧力をかけて、内容を変更させた「前科」があります。
安倍氏本人は、ＮＨＫ幹部と面談したのは放送日直前だから、番組を変更させた事実はないと否定しています。
しかし面談は事前に予約されていたもので、放送日の前か後かは問題ではありません。
安倍内閣では、初めて広報担当の首相補佐官を置きましたが、主な目的は政府の方針に沿ってマスコミをコントロールすることにあると想定されます。

私は、世の中で最も大切なのは、言論の自由であると考えます。
特に国家権力による言論機関への介入や支配、これは絶対に避けなければなりません。
今回の総務省の決定とＮＨＫの受諾方針は、公共放送にとって自殺行為です。