タウンミーティングは「電通」向けの公共事業

ロシアのスパイと掛けて小泉チルドレンと解く、そのココロはどちらも英語で“ｐｅａｒ”（“洋梨”）。つまりどちらも用無しです。
用が無くなれば使い捨て。
それにしても自民党に復党した連中の記者会見を聞いていたら、「郵政民営化法案には反対したが、郵政民営化に反対と言ったことはない」だと、ナンダそりゃ、ワケ分からん。
郵政解散選挙は、今となってサル芝居。
怒れ、選挙民！

さてタウンミーティング（ＴＭ）でのヤラセ発言が問題となっていますが、実はＴＭそれ自体がヤラセだったのではないでしょうか。
小泉内閣が発足した２００１年に、日本国民の声を聞くと称してＴＭが始まりました。しかし国民の声を聞くどころか、関係者に金を渡してヤラセ質問させていたのはご存知の通りです。
私は当初から国民の声を聞くというのは口実であって、ＴＭの目的は別にあったと考えています。
ではその目的は何だったかといいますと、一口にいえば政府のマスコミ対策です。マスコミに睨みが利く電通などの大手広告代理店への利益供与、これこそが最大の目的だったと思われます。
新手の公共事業です。

タウンミーティングが始まった２００１年度に４８回のＴＭが行われ、総費用は９億４０００万円ですが、全て電通に発注しています。随意契約という名の、電通一社ご指名です。
この年の１回当たりかかった費用は約２０００千万円でした。
あまりに露骨な電通への肩入れに気が引けたのか、政府は２００２年度からは一般競争入札にしましたが、途端に１回当たりの費用は９６０万円と半分以下となります。
この差額を単純に計算すると、２００１年度だけで国民の税金からおよそ５億円が、電通に余分に支払われた勘定になります。
安倍総理夫人の昭恵サマには、心よりオヨロコビ申し上げます。

因みに長野県が田中知事当時、同様の催しを行っていますが、１回当たりの費用は３０万円でした。田中前知事は、どうしてそんなに費用がかかるのか教えて欲しいと言っておりました。

２００２年以降の費用もデタラメで、例えば２００４年１１月に行われた大分でのタウンミーティングでは３００人の会場に１０７人の係員を配備してことになっているそうです。これが本当なら、係員とサクラだけで会場は満員になったでしょう。
水増しでしょうね。

かくして広告代理店に湯水のごとく金を払った結果、ＴＭ参加者一人あたり、いくらぐらい費用がかかったのでしょうか。
那覇市で２００５年１０月に開催したＴＭでは一人当たり６万７０００円、宮崎市で今年３月に開いたＴＭでは一人当たり５万６０００円かかっているのだそうです。
高級料亭の宴会じゃあるまいし、そんなに多額の費用がかかる筈はありません。
五木ひろしの歌謡ショーだって、一人６千円くらいですからね。
実際にかかった費用は１０分の１くらい、残りの９割は広告代理店の取り分という辺りが実態ではないでしょうか。

なお２００４年以降は、朝日広告社が独占していますが、この会社いわずと知れた朝日新聞の子会社です。勿論、ウラで電通など他の大手と談合している疑いが濃厚ですけど。
これからは朝日新聞もどんどん政府寄りになってゆくのでしょうね。

もっとも、全額がそのまま広告代理店のフトコロに入ったわけではないと思いますよ。
一部は地元マスコミ対策費用に（早く言えば金を配った）、一部は地元関係者への謝礼や盛大な打ち上げパーティーに使われたことでしょう。

タウンミーティングによるこうした無駄使いは、たまたまヤラセ問題が明らかになったので表面化しましたが、そうでなければ闇から闇に処理されていた筈です。
今後こうした民間企業を使った不正な支出に、目を光らせていく必要があります。

小泉劇場は、マスコミによって作り上げられました。その演出者は大手広告代理店です。
かつては土建業が自民党を支えていましたが、今はマスコミです。
タウンミーティングなどという聞こえの良い名前を借りて、実際にはマスコミ対策費用として、広告代理店を通じて多額の税金をバラマイタというのが真相だと思います。