石原さん、４０万円直ぐに返してよ

昨日のニュースの画面で、今回の判決に対する石原慎太郎知事の表情を見て、おやっと思われた方も多いでしょう。ナンだか記者の質問に目が泳いでいましたね。慎太郎さん、どうしたんでしょう。
ここはいつものように、「また頭のおかしなな裁判長が、馬鹿な判決を出した」と、吐き捨てるもんだと思っていましたよ。
よっぽど後ろめたいんでしょうかね。
それなら４０万円は直ぐ返してよ。

東京都の石原知事らが、私的な飲食に知事交際費を不当に支出したとして、市民グループが約１２００万円の返還を求めていた住民訴訟で、東京地裁は１月３０日石原知事に対して、約４０万円を都に返還するよう命じる判決を下しました。
東京地裁は判決で「相手方の社会的地位も明らかにされないまま、老舗料亭において社会通念を逸脱した高額な費用によりなされたものである」と断じています。

この訴訟は、平成１６年５月に市民グループ「税金を監視する会」（代表・石田千秋葛飾区議）が起こしたもので、石原知事らは１２年６月から１５年１１月までの間、計７８回にわたって私的な飲食を行い、約１１９４万円を知事交際費から支出したというものです。
しかし判決では内６７件は、住民監査請求の期限が過ぎているという理由から却下されています。
こうした請求を行う場合、一定期間が経過しないと必要な情報が開示されないケースが多く、一律に期間が過ぎているから却下という判断は、納得いきません。
もう一つ問題と思われるのは、接待の相手が７８件中２１件が都の参与であったということです。
判決ではは書類の記載が不適切だったとしていますが、要は接待とは名ばかりで、身内同士の飲み食いを公費で行ったというのが実状です。

更に問題なのは関係者の話によると、石原都知事の乱脈な金使いの影響で、東京都全体で接待費などの金使いが荒くなっているという点です。
組織というものは、上に立つ人間がいい加減になると、必ず下も腐ってきます。
やはり石原知事にも、「老害」の影が近付いているのでしょうか。

ヤラセの陰に電通あり、今度は最高裁ですか

最高裁と全国地方新聞社連合会が共催した「裁判員制度全国フォーラム」が全国各地で行われてきましたが、大阪と和歌山では産経新聞社が、千葉では千葉日報社が、謝礼を払って「動員」をかけていたことが判明しました。
１月２９日深夜、最高裁、産経新聞社がそれぞれ記者会見を開き、不正が行われたことを認めたものです。

①大阪では、０５年１０月に４９人を、今年１月は７０人を動員。いずれも産経新聞が人材派遣会社を通じて１人当たり約５０００円を支払った。
②和歌山では１２５人を動員。産経新聞が広告会社を通じて依頼し、系列誌の配達員らに約３０００円を支払った。
③千葉では３８人を動員。千葉日報の担当者が知人らに声をかけ、約３０００円を払った。

要は集会を開いたけど、思うように人が集まらずカッコウつかないので、金を払って動員したというもので、政府のタウンミーティング（ＴＭ）のヤラセと同じですね。
金額も大阪の５０００円はＴＭのサクラと相場が一緒です。
和歌山と千葉は３０００円になっていますが、これは相手が新聞社の関係者なので安く値切られたでしょう。

なぜ新聞社側がそこまで肩入れする必要があったのかといえば、フォーラム後には開催内容の特集記事が掲載され、最高裁の裁判員制度についての広告も掲載されていました。
広告収入欲しさに勇み足してしまった、この辺りが真相だと思います。
それに何せアノ新聞社ですからね、報道機関としての使命感や倫理観が薄いのでしょう。

昨夜の記者会見では、サクラに払った費用は両新聞社が負担していたと説明がありました。
しかしそれは不正確です。
この「裁判員制度全国フォーラム」というのは、最高裁が電通（又しても！）に約３億４０００万円で発注し、電通が地元新聞社に費用を支払う形で運営されていたものです。
従ってサクラに払った金の出所は、元々は最高裁から、つまりは税金から支出されています。
最高裁は新聞社が勝手にやったことだと言明していますが、発注者としての責任は免れません。

もう一つ気になるのは、裁判員制度のＰＲに最高裁が金を出すというのは、問題ないのかなあ。
どうも裁判所の役割を逸脱していると思えるのですが。

今回の裁判員制度フォーラムといい、タウンミーティングといい、国が税金を使って電通に自分達の政策や方針を国民にＰＲさせる構図になっています。
動機が不純だから不正が起きる、そう考えれば分かり易いかも。

柳沢厚生労働大臣殿

「女は子どもを産む機械」だそうですね。
するってぇとこの
男は射出成型機（injection）かい？

今度は米国産「宗教」で洗脳ですかい

「パワー・フォー・リビング」という名前を最近耳にされた方も多いでしょう。
ＴＶでＣＭが大量に流されていますし、新聞には全面広告、週刊誌のグラビア頁でも大々的な宣伝を行っています。
日ハムのヒルマン監督や久保田早紀（おお懐かしや「異邦人」）が出演しているといえば、気付かれた方もいるでしょう。
１０億円の資金をかけて日本のメディアをジャックしているのだそうで、大変なお金持ちであるのは間違いありあません。

数百万人の人生を変えたという本「パワー・フォー・リビング」を無料で進呈するという団体の正体は、米フロリダ州に本部を置く「アーサーＳ・デモス財団」といいます。
この本には，「神はあなたを愛している」「人類は罪深い」「何人たりとも神を受け入れねばならない」といった教訓が書かれているそうです。
まさか「神を受け入れない人間は抹殺せよ」とは書いていないでしょうね。
人類愛を説くことと、アフガニスタンやイラクで何も罪の無い一般市民を殺戮している事と、どう説明できるのでしょうか。

新聞報道によればこの団体は「キリスト教福音派の中でも、中絶反対や進化論否定などを訴える右派と関係が深い財団。米国では福音派の保守的な価値観が盛り返し、ブッシュ大統領の当選にも貢献した」だそうです。
なるほど、ブッシュ再選を支えた米国キリスト教イデオロギーを、これからは日本に持ち込んで洗脳してやろうという魂胆ですかね。
米国教への洗脳は、小泉純一郎サンと安倍晋三サンだけで十分です。

欧米でも既に３３億円かけてＣＭをうっているそうですが、ドイツでは「宗教色が濃すぎる」としてＣＭが放送中止となりました。
日本のＴＶキー局では、今のところフジＴＶとＴＢＳはＣＭを流さない方針のようで、報道機関の姿勢としては評価したいと思います。

話は変りますが、韓国産宗教団体である「摂理」の韓国籍の女性幹部が、日本国内での在留資格を不正に取得していた疑いが強まったとして、千葉県警は１月１８日出入国管理法違反（資格外活動）容疑で女性幹部宅や集団の関連施設など関係先を家宅捜索しました。
この「摂理」は韓国人の教祖鄭明析が『聖書』の記述を独自に解釈した教団として設立したもので、現在は基督教福音宣教会(ＣＧＭ)と呼ばれているそうです。
ナニが福音ですかねえ。
この教団、合同結婚式を行っていることからすると、統一教会と酷似しています。

この鄭明析が実はトンデモ教祖で、女子大生への強姦容疑で指名手配され逃亡、中国を経由して現在は台湾に潜伏していると見られています。
韓国の脱会支援団体「エクソダス」によると、女性信者の性的被害者は韓国人が１万人以上で、日本人も１００人以上いるとのことです。
先に捜査を受けた女性幹部が信者の若い女性を教祖の所へ連れて行き、この女性幹部宅で性的暴行が繰り返されていたようです。
この教団も、キリストの教えと教祖の行為がどう両立するのか、訊いて見たいですね。

アメリカでも韓国でも、宗教団体が自国の法律に従って布教活動を行うのは自由です。
どうか我が国へは「輸出」しないでくれ。
我が国の婦女子を惑わせたり、被害を与えないでくれ。
教育基本法の改正論議の中で、いわゆる「宗教教育」が検討項目に上がっていましたが、私はそれより「反エセ宗教」教育の方が大事だと思いますけど。

心配ご無用！「団塊世代の大量退職」

ここの所マスコミが頻繁にとりあげている問題として、何かと話題の団塊の世代の定年退職があります。
ＴＶでも、毎日どこかの局がどこかの時間で放送していますし、新聞雑誌でも特集が組まれています。
しかし私は、なぜこれが大きな問題なのか、未だに理解できません。

勤め人が定年を迎え、退職していわゆる老後の生活に入るというのは、ずっと昔から毎年続いていたことであり、今始まったわけではありません。
過去数千万人かあるいは億単位になるでしょうか、多数の人が日々経験してきたことです。
たまたま戦後の一時期に生まれた人の人数が多く、その人々が定年を迎える、それだけのことです。
人数という量的な問題はあっても、退職・老後という質的には何も変りはないと思いますけど。

経験豊富なベテランや専門知識を持っている人が退職すると大変になるという事をよく耳にしますが、そんな心配は無用です。
私が入社して間も無く、社長が急死したことがあります。経営が悪化していて懸命に再建に取り組んでいる真っ最中の出来事で、サラリーマンなり立ての私などは、一体会社は明日からどうなるんだろうと、真剣に心配しました。
しかし会社は何事もなかったかのように運営され、後任の社長の下で順調に再建が進みました。
その時初めて、会社という組織のすごさを実感しました。

私は企業に在籍している間に、３回の会社合併と、３回のリストラ（人員整理）を経験しました。あまり自慢になる話じゃありませんけど。
リストラの場合、１－２ヶ月の短期間で予想もしなかった社員が辞めてゆきます。人数も２－３割の方が一時に退職します。
勿論、優秀な方や専門知識を持った方も多数含まれます。
瞬間的には多少業務に影響することはあっても、全体として仕事に支障をきたすことは無かった。
人間というものは、実に素晴らしい能力を持っていて、ちゃんと穴埋めがされてゆきます。
困難にぶつかれば、それを克服する力が人間には備わっています。

「オレがいなくなったら会社は困るだろう」、いいえ、誰も困らないから安心して下さい。
「これから仕事が上手く行くか心配だ」、いいえ、大きなお世話です。
残された人たちが、立派にカバーしてゆきます。
むしろ若い人たちにとってみれば、飛躍する絶好のチャンスです。
今までなかなか定職に就けなかった人たちにとっては、正社員になる良い機会に恵まれたといえます。

定年を迎えたら、これからは会社や仕事のことは何も心配いりません。
元気で仕事が続けられればそれで結構ですし、趣味の世界に行きたければそれも素敵です。
これから数年経てば、又何事も無かったかのように世の中は進んで行っています。

京都府警の捜査ミスか、親類連続殺人の疑い

京都府長岡京で岩井順子さんが殺害された事件で、順子さんの甥で強盗殺人容疑などで京都府警に逮捕された松村恭造容疑者が、同じく親類の神奈川県相模原市の無職加藤順一さん殺害に係わっていた疑いが濃厚となってきました。
加藤さんの遺体は２３日に発見されましたが、前日長男に電話で松村容疑者とみられる男が家に来ていることを告げていました。
警察は松村容疑者が長岡京市での事件後、逃走中に加藤さんを殺害した連続殺人の疑いが強いとみて捜査を進めています。
加藤さんは松村容疑者の大叔父で、順子さんは伯母にあたります。

この事件の時間経過を見てみましょう。
１月１６日　岩井順子さん殺害、遺体発見
　　２０日　松村恭造容疑者を京都府警が全国指名手配
　　２２日　松村容疑者が加藤さんの自宅を訪問、宿泊
　　２３日　加藤順一さん殺害、遺体発見
　　　　　　松村容疑者逮捕

事件の経緯を見て問題だと思われるのは、２０日に全国指名手配されていた松村容疑者が、２２日に親類の加藤さん宅を訪れ宿泊していたという事実です。
なぜこうした事が起きたのかというと、京都府警が指名手配を非公開にしていたからです。その理由が、松村容疑者が自殺するかも知れないと思ったからだそうで、開いた口がふさがらない。
これは明らかな京都府警の捜査ミスといえるでしょう。
①以前から凶暴な性格で知られ、度々近隣トラブルを起こしていた松村容疑者。自殺より別の犯罪を起こす可能性を心配すべきだった。
指名手配を非公開にしたのは間違い。
②仮に非公開であっても容疑者が立ち回りそうな相手先、親類や友人・知人宅には手配をかけるのが常識。そのための指名手配であろう。

捜査が誤っていなければ、加藤さんに対する第二の殺人は防ぐことが出来たでしょう。
今回の指名手配の件について報道機関からの問い合わせについては、京都府警は一切ノーコメントだそうです。
警察は捜査上の秘密を盾に、自らの誤りを認めないという体質があります。
こうした姿勢を改めないと、国民の信頼を得ることが難しくなると思われます。

世にゼネコン「談合」の種は尽きまじ

建設業界は相変わらずだなという印象を強くしました。
名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、公正取引委員会は１月２４日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、スーパーゼネコンの清水建設、鹿島、大林組の名古屋支店に対する強制調査に乗り出しました。
ゼネコン各社が昨年入札があった５工区を含め、９工区全ての入札で受注調整が繰り返されていたと見られています。
今後公取委は、刑事告発に向けた裏付けを進めるようです。

一方読売新聞が、全国の都道府県知事（宮崎を除く４６都道府県）にアンケートを実施した結果、公共事業に関係の深い業者・業界から選挙支援を受けた経験のある知事が２７人に上ることが判明しました。
アンケートはいうなれば自己申告なので、実際にはもっと多くの知事が業界からの支援を受けていたのでしょう。
知事だけではありません。国政選挙においても自民党を中心に多くの議員が、選挙で建設業界などの支援を受けています。

選挙の支援というと、すぐ資金を思い浮かべるでしょうが、実は人、金、モノすべてにわたる手厚い支援なのです。
会社から選挙担当を命じられた従業員は、選挙期間中は出社しません。毎日朝から夜まで、選挙運動に没頭させられます。
名刺もその間は、企業の社員ではなく、後援会役員の名刺に変えます。
選挙資金も、表の金、裏の金、全て業界が用意してくれます。
業界や企業の従業員名簿が、選挙事務所に渡されます。下請け、孫請けの分も含めてです。
候補者にとって、これほど有り難い存在はありません。

当選のアカツキには、当然支援してくれた業界や企業にお反しなければなりません。
「人として」当然ですし、次回の選挙でも同じように支援して貰うためにも、絶対にお返しは欠かせません。
財政が赤字だろうとムダだろうと、強引に公共事業を引っ張ってきます。
ナニがナンでも「オリンピックだ！」という具合になるわけです。
どうせ費用は税金ですから、別に自分の腹が痛むわけではない。
中央の大手ゼネコンが適当に「談合」して、「適正な工事価格」を決めてくれる、そこからまた献金が受け取れる。
工事が始まれば、地元にも金が落ちる、みんながハッピーになるのですから、言うこと無しですね。
でもその結果、国も地方も財政が破綻し、気が付けば全国が夕張市状態、これが今の日本の構図です。

ここ最近になって知事の逮捕が相次いでいるのは、地方分権で知事の権限が大きくなっているためであって、癒着の構図が変わったわけではありません。

ゼネコンと取引のある方なら、多分一度や二度経験されているでしょうが、何か得体の知れない支払いを要求されたり、特定の個人口座に振込みを指示されたりすることがあります。
時には、必ず現金で手渡しせよと指定されたりします。使い道は、自ずと察しがつくというものです。
いずれにしろ、工事を通してアヤシゲナ資金が生み出される仕組みなのは、間違いないでしょう。

ゼネコンのトップは、談合との決別宣言を出していると言明していますが、こうした政治との癒着や業界の体質は、一朝一夕には改まりません。
先ずは利益を供与される政治の側が、自ら政治資金への規制と違反に対する罰則を強化してしか方法が無いでしょう。
最終的には、国民の監視の眼が決め手になります。
今年は地方選挙と参院選挙の年ですね。

少子化対策に「膣ケア」が有効

読者数が伸び悩んでいるという“ＯｈｍｙＮｅｗｓ”ですが、１/２２付の記事「セクシーなお国の少子化対策」は、我が国が抱える最大の社会問題である「少子化」について、傾聴に値する内容だと言えるでしょう。
以下に概要を記します。

『フランスも我が国と同様に非婚化、晩婚化、晩産化（ヴァンサンカンではありません）が顕著になっているが、それでも１９９４年に出生率１．６５まで落ち込んだのが、２００６年には２．０にまで回復した。
そのためには様々な社会体制や支援策を行ってきたが、その内の一つに「骨盤底リハビリ」がある。
単刀直入に言えば「膣ケア」、つまり自然分娩で緩んでしまった産道の周辺組織を、元通りの状態に鍛えなおすものなのだ。
出産の際いきんだときできた会陰裂傷や、目に見えない膣内部組織の無数の損傷がおきる。神経が傷つけられれば感じにくくなるし、痛みも残るから、自然とセックスを避けるようになる。
下半身の不具合を抱えれば、セックスにも日常生活にも身が入らず、労働にも支障を来たす――。
フランスでは、そんな理屈がまかり通って、「膣ケア」が１９８５年、医療政策に組み込まれた。弱電流刺激によるリハビリを施せる運動療法士や助産婦は全国に３万６０００人。自然分娩した女性の大半が膣ケアを受けている。リハビリ費用は初回の１クール（１０回分）なら１００％社会保険から払い戻される仕組みだ。
ところが日本では、母体のケアは極めて手薄だ。膣の損傷程度を分析し、対応策を講じてくれる産婦人科医は珍しい。』

ざっとこんな具合です。
男性の中で、読んでもどうもイマイチ内容が良く分からんという人は、身近にいる女性に詳しく訊いてみて下さい。

日本の夫婦で、出産を境にして“ご無沙汰”になってしまうケースが多いということは、しばしば耳にします。以後セックスレスになってしまうんですね。
男の浮気にも波があり、妻の妊娠や出産を機にというケースが、周囲を見ると多いように感じられます。禁欲生活が解禁され、サアという時に奥さんから拒否されるということも、原因の一つではないかと私は見ています。
一人目を出産して色々不具合が生じれば、どうしても２人目、３人目への挑戦は断念することになるでしょう。
「膣ケア」は、少子化対策だけでは無く、家庭円満のためにも大切なのではないでしょうか。

少子化対策を進めるにあたり、セックスの問題は避けて通れません。
以前の記事にも書いたように、ＤＵＲＥＸ社の“ＧＬＯＢＡＬ　ＳＥＸ　ＳＵＲＶＥＹ　２００４”でも、日本人のセックスの回数は年間４６回と世界でダントツの最下位で、１位のフランスの１３７回の３分の１であり、世界平均の１０３回にも遠く及ばない。しかも日本の場合、年々減少傾向になっています。
これじゃあ、子どもが増えるわけがない。
勿論、出生率を増やすためには社会制度の整備や、働き方を変えることも不可欠です。
同時にセックスの頻度を増やす方策を、それこそ官民一体となって取り組むべきではないでしょうか。

政府も年次毎の数値目標を設定して、政策的な努力を行うことが必要です。
２０３０年までに、日本人のセックスの頻度を世界平均の１０３回に到達させる、といった具合にです。
決して冗談ではなく、真剣に取り組むべき課題だと、私は固く信じていますけど。

国営放送ＮＨＫを通じて、啓蒙活動も積極的に行ったらどうでしょうか。
講師ですか、ケーシー高峰さんが適任でしょうね。

ヤッパリ嘘だった「納豆ダイエット」

当ブログで１月２３日にエントリーした記事“「健康情報番組」の健康破壊”
（http://home-9.cocolog-nifty.com/blog/2007/01/post_bcca.html）で指摘した通り、「納豆ダイエット」はやはり嘘でした。
どんな食品であろうと、食べて痩せるなどということはある筈がない。こんな理屈、子どもでも分かるでしょう。

フジテレビ系の生活情報番組「発掘！あるある大事典２」で、納豆のダイエット効果を紹介した１月７日放送分にデータ捏造（ねつぞう）などの問題が判明し、制作した関西テレビ（大阪市）が２０日、発表しました。
主な捏造は、次の通りです。
・ダイエット効果を比較した写真は、別人のものを使用した
・紹介された大学教授のコメントは、実際には無かった
・中世脂肪値の比較では、実際には測定していなかった
・血中イソフラボンの比較データは、架空だった
・血中ＤＨＥＡ（若返りホルモン）の測定データは、架空だった
要するに、番組の頭からシッポまで全てがデッチアゲ、嘘で固めた内容だったということです。
過去にも、ＴＶ番組での捏造はありましたが、ここまでヒドイのは前例が無いでしょう。

もっと驚くのは、記者会見での千草宗一郎社長の言で、「チェック体制に若干の不備があった」という発言です。
これだけの嘘で固めた放送をしておきながら、「若干の不備」としか認識しない人物が、放送会社のトップにいることです。
職業倫理などというものは持ち合わせていないんですね、この人は。
そう言われると、じゃあフジや関西ＴＶでは、この程度の捏造は日常的なんですかいと、訊いてみたくなります。
この分では、この局の報道番組なども似たようなんでしょうね。

他局の番組を含めて、こうしたエセ科学をかざした生活情報番組は、眉に唾をつけてみる必要がありそうです。

マスコミの役割の一つは権力へのチェックですが、これからは視聴者や読者がマスコミをチェックする時代になりました。

「レジ袋」有料化に異議あり！

小泉前総理は郵政民営化を通すにあたり、その将来をバラ色に見せていましたが、当ブログでは国民生活にとって良いことは何も無いと疑問を呈してきました。
民営化を前にして郵政公社が局外ＡＴＭのおよそ３割を撤去する計画であり、簡易郵便局のついては２００６年末で約３００局が一時閉鎖されました。
今後、民営化が本格的になればこうした傾向は更に強まり、採算の悪い過疎地の施設切捨てが一層進むと思われます。
政府の言う事を鵜呑みにしていると、ロクなことは無いという見本ですね。

環境省が音頭をとって、レジ袋を減らす、有料化するという運動が展開されており、ここのところ毎日のようにＴＶや新聞紙上を賑わしています。
一部の地域や販売店では、レジ袋を有料化し始めているケースもあります。
小池百合子前環境大臣も、一時期「もったいない風呂敷」とやらをデザインしてご満悦でしたね。
環境保護について反対の人は誰もいないでしょうが、どうもこの話、ある種の胡散臭さを感じています。
レジ袋が環境問題の中心的課題であるがごとき宣伝に、眉に唾をつけて見る必要がありそうです。

先ずレジ袋が膨大な量の石油を消費し、大量のゴミとなっているということですが、事実はどうなのでしょうか。
ちょっと面倒な数字が並びますが、辛抱下さい。

先ず石油消費量の計算です。
①レジ袋の消費量　３０５億枚/年
②レジ袋１枚を作るために消費される原油量１８．３ｍｌ（内訳：製品に１１．５ｍｌ、製造過程に６．８ｍｌ）
③この１８．３ｍｌ/枚に３０５億枚を掛けると、レジ袋に消費される原油量が算出できる。
レジ袋の消費量を原油に換算すると、年間５５．８万ｋｌとなります。（内訳：製品に３５，２ｋｌ、製造過程に２０．６ｋｌ）

一方国内で使われるレジ袋の供給は、次の通りです。
国内９７千トン＋輸入１７２千トン＝合計２６９千トン（国内生産比率３６％）
先の原油量５５．８の３６％は２０になりますから、
レジ袋の消費に対応する原油使用量は、２０万ｋｌ/年となります。
我が国の原油輸入量は、およそ２億４千万ｋｌ/年ですから
レジ袋に使われる原油の割合は、０．０８％に過ぎません。
仮にレジ袋を完全になくしても、原油換算では１０００分の１以下の効果にしかなりません。
政府が宣伝している、レジ袋のために石油一日分を使っているというのは誇大です。

次に廃棄物の量についての検討です。
①レジ袋の重量が平均で９．９ｇ/枚とされているので、これに消費量３０５億枚をかけると、３０２千トン/年になる。
②レジ袋の供給量から推定した場合、先の数字を採用すれば２６９千トン/年になる。
いずれの数値を採っても、全量が廃棄されたとしておよそ年間３０万トン前後と推定されます。
一方日本の廃棄物の総量はおよそ５億トンですから、仮にレジ袋を全部無くしたしたところで０．０６％しか寄与しません。
環境省のＨＰでは６０万トンという数字を使っていますが、これは誇大です。

つまりレジ袋を仮に全部やめたところで、原油の使用量も廃棄物量も、０．１％以下しか寄与しないということです。

環境省のＨＰでは、レジ袋が「容器包装全体の量では、容積で家庭ごみの６割を超えています。」と書かれていますが、常識的にありえない数字です。
第一、現在の家庭ごみ収集の際に、各家庭は袋（多くはポリ袋）に包んで出すことが義務づけられており、ポリ袋が一定の容積をとることは避けられません。
これはレジ袋とは違う次元の問題です。

それでも原油の０．０８％、廃棄物の０．０６％でも、減らせられれば良いじゃないかという主張はあると思います。
処が、そう単純にはいきません。
それには二つの前提条件があるからです。
①レジ袋をやめて、何も使わずに商品を持ち帰る。
②レジ袋が有効利用されずに、全量ゴミとして廃棄されている。

レジ袋を使わなくなると、多くの場合買い物袋を使うことになると思われます。
そうなると、買い物袋（多分合成繊維製）を製造するのに使われる原油の量、やがて捨てられる買い物袋の廃棄物量が問題となり、その分レジ袋をやめた効果が減殺されます。

次に使い終わったレジ袋は、ただ捨てられているのでしょうか。
これは自治体によっても条件は異なるでしょうが、私が住んでいる自治体では、分別（不燃）ゴミはレジ袋に入れて出して良いことになっています。
我が家の例では、レジ袋は大きなものは分別ゴミの袋として、小さなものは生ゴミの袋として使用しており、全量活用しています。
もしレジ袋が無くなれば、市販のポリ袋を購入して使うことになり、我が家のような家庭の場合は、原油の節減にも廃棄物の減量にも全く役立ちません。

レジ袋を無くす、あるいは減らそうとする場合の効果は
（レジ袋の影響）―（置き換えた品物の影響）＝本当（正味）の効果
で判断しなくてはなりません。
企業の原価低減の計算でもそうですが、こうした置き換えをする場合は、プラス要因とマイナス要因を算出して比較しないと、本当の効果は判定できません。
費用が減るはずだったのが、やってみたら却って増えてしまったという経験は、多くの方がお持ちでしょう。マイナス要因を考慮しないと、そういう事も起こりえます。

これだけははっきりしているのは、次の点です。
①レジ袋を有料化（現在のテストケースでは５円/枚）することにより、仮に半分に減ったとして
　（３０５億枚÷０．５）Ｘ５円/枚＝７６２．５億円
ざっと７６０億円が販売店の収益増加となり、その分は全額消費者が負担することになる。
②レジ袋を半分にすることによる、買い物袋の売上げ増加。これも販売店の収益増加となり、やはり全額消費者の負担となる。

つまりレジ袋キャンペーンは、消費者側に一方的負担を求め、企業側は腹が痛まないばかりか収益増加が見込める実にオイシイお話になっています。
レジ袋有料化が、環境問題をネタにして金を儲けるという、一部の環境ビジネスに利用されているのでなければ良いのですが・・・。

この男が一番のワル、夫バラバラ事件

昨年から大騒ぎになっていた男性のバラバラ遺体事件は、今月になって被害者が渋谷区富ケ谷の大手外資系会社社員三橋祐輔さん（３０）と判明、次いでその妻の三橋歌織容疑者（３２）遺体遺棄で逮捕され、殺人と遺体をバラバラにした事実も認めています。
事件は一気に解決の方向に向かったのですが、渋谷、高級マンション、外資系金融機関の社員、美人妻、セレブ婚、ＤＶそれに加えて猟奇殺人事件ときては、ＴＶのニュースショーの恰好の餌食になっています。
トレンディドラマとサスペンスドラマが合わさったような展開に、視聴者の関心を呼んでいるのでしょう。

現在の所、殺人の動機については何一つ解明されていないにも拘らず、容疑者の自供による犯行動機が一方的に垂れ流されています。
それに輪をかけるように、ゲストに招かれた心理学者などが、まるで見てきたような解説を加えています。無責任な後講釈なら誰でもできますよ。
マスコミがいつも問題にしている、犯罪被害者やその家族の人権などということは、すっかりどこかにすっ飛んでしまったようですね。

特に問題と思われるのは、被害者と容疑者の共通の友人とやらが、逮捕前に容疑者と電話した時の録音テープがそのまま公開されていることです。
このテープが流れる時に、必ずその友人のインタビューも併せて放映されます。
録音の中味というのは、大半が容疑者の被害者への悪口であり、自己保身の言い訳です。
もし被害者が生きていたら反論できますが、これでは正に死人に口無しです。
犯行もまだ単独犯と断定されているわけではないし、共犯の可能性だって１００％否定されてはいない段階だけに、テープの公開は疑問です。

この録音テープの存在については、放送される以前からマスコミ関係者のブログなどで存在が指摘されていました。
録音テープを３５万円で、マスコミ各社に売り込んでいる男性がいるとの情報でした。
会話を録音した意図はともかくとして、捜査に協力するためにテープを当局に提出するのならまだ話は分かりますが、どうしてマスコミに持ち込んだのでしょうか。
それは金のためだと言われても仕方が無い。
友人の不幸を金に換えるというには、どんな神経の持ち主なんでしょうか。

テープの中には、例え被害者と容疑者との関係とはいえ、二人のプライバシーに関する内容が含まれており、本来であれば公表に慎重を期すべきです。
この点はマスコミにも大いに責任があります。
この男性が、二人の共通のただ一人の親友を自称しているだけに、とりわけ亡くなった三橋祐輔さんに対する裏切り行為でもあります。
死者への冒涜と言っても良い。
私が三橋祐輔さんなら、この男のところに化けて出てやりますよ。

もしこの男性が、本当に共通の親しい友人であったとしたら、事件の被害者・加害者双方にとって最も大きな不幸は、こうした男を友達に持ったことではないでしょうか。

税金使って愛人囲い、「事務所経費」のあきれた実態

佐田玄一郎前閣府担当大臣の不正発覚に端を発した、架空の事務所経費計上疑惑はとどまるところを知らず、松岡利勝農水相（まだまだ叩けばホコリが出る身体）、伊吹文明文科相（何を教育するのやら）と他の閣僚に飛び火し、更に自民党や民主党幹部にまで次々と疑惑が拡がっています。

現在の制度では、家賃など事務所経費は、領収書の添付が義務付けられていません。
この制度を悪用し、何もかも事務所経費として処理する議員が跡を絶たないのが現状です。
家賃のいらない議員会館を事務所にして、年間数千万円もの事務所経費がかかる筈がありません。この点、伊吹大臣が「領収書が取れないものがあり、事務所経費として処理した」と答えたことは、ある意味正直なのでしょう。
では、領収書が「取れないもの」とは一体どんな費用なのでしょうか。
その一例を示すものとして、「現役雑誌記者による、ブログ日記！」（http://officematsunaga.livedoor.biz/）の記事で興味深いことが書かれているので、紹介します。

不正の草分けである佐田前大臣ですが、問題の不正処理していた経費７８００万円は、愛人へのお手当てだったと、先のブログで暴露されています。
１９９０年から１０年間に愛人に７８００万円、つまり年間７８０万円を手当てとして支払っていたという勘定になります。
以前、都内で愛人を囲うには、グレードにもよるがおよそ７００－８００万円かかると聞いていたので、金額自体は妥当な線なのでしょう。
でもこれじゃあ確かに領収書は取れませんね。その他暴力団に支払う金なんていうのも、やはり領収書は取れませんな。
他の問題となった大臣たちの事務所経費も、使い道は似たり寄ったりなのでしょう。

現在国会議員一人当たり、議員歳費や調査費、秘書給与などでおよそ年間５千万円ほどの経費がかかっています。
この金額が多い少ないの議論はあるでしょうが、私は正当な議員活動に使われるなら、認めて良い金額だと思っています。
更に政党助成金という制度があり３１７億円以上が支出されていますが、大まかにいえば国会議員の数に比例していますので、これを加えると議員一人あたり約１億円近い費用（共産党は受けとっていないので除外）がかかっています。
かくして佐田前大臣殿の愛人手当ても、私たちの税金から支出されているわけです。

愛人を持つのはケシカランなどと、野暮なことは言いません、
だけど愛人を囲う金くらい、自腹を切ってくれよ。税金を使うのはルール違反もいいとこだぜ。
この点は、昨年辞任した税調前会長の本間教授も似たようなものです。
愛人がいたことが問題なのではありません、愛人を公舎に住まわせ妾宅として使っていたことが問題なのです。
こうしたセコイ連中が集まって、我が国の命運を決めているというのは、実に嘆かわしい。

現在不正処理の疑惑が持たれている議員全員について徹底した究明を行い、不正が明らかになった議員については、政治資金規正法違反で検挙すべきです。
同時に、今後こうした不正を繰り返させないために、
①事務所経費の領収書添付を義務付ける。
②不適切な支出分については、国庫に返還させる。
ことを提案したい。
ここまでやらなきゃ、懲りないでしょう。

「ヤブ大横領」と「竹の子総理」

下手な医者を「ヤブ医者」と呼ぶ。
本来助かるはずの病人が、その医者にかかったばかりに命を落とす。周囲の人は、「あの医者にかかなけりゃ助かったのに」と嘆くことになる。
今世界で問題になっているのは、「ヤブ大統領」である。
イラクの国土を破壊し、数万人にのぼる民間人を殺戮し、それでも飽きた足らぬらしく、また兵員を増強し戦闘を拡大しようとしている。
正しく「ヤブ大統領」としかいい様がない。
名前が「ブッシュ」だから、「ヤブ」には違いないだろうが。

加えて混乱の中にあるソマリアを、アルカイダが潜んでいるという理由をつけて爆撃、６０人以上の犠牲が出たとの観測もある。
こうなると、火事場泥棒にも等しい。

我が国の安倍晋三首相は、こうしたアメリカの新戦略を全面的に支持した。
この人を「竹の子総理」と呼ぶことにする。
なぜなら、やがて成長して「ヤブ」になるでしょう。

「健康情報番組」の健康破壊

１月１０日米国ブッシュ大統領が「イラク新戦略」のＴＶ演説で、「失敗の責任は私にある。」と喋っていたので、「そうだお前だ、お前が悪い、直ぐに辞めろ！」とＴＶに向かって叫んでしまいました。我ながらハシタナイ。
事前の連絡を受けた日本の安部晋三首相は、ブッシュの提案を支持し激励していますが、一体この男はどんな神経をしているのか、異常としか言いようがないですね。

さて、１月７日放送のフジテレビ系の情報番組「発掘！あるある大事典II」で、納豆がダイエットに効果があると放映されてから、納豆が爆発的に売れて、一部の地域や店頭で品切れ状態がおきています。
ここ東京のスーパーでも、納豆売り場を昨日見た限りでは、いつもの２割程度しか置いてありません。
大手納豆メーカーがお詫びの新聞広告を出すほどだから、余程のことなのでしょう。
以前からこうしたエセ「健康情報番組」や、人気司会者がある特定の食品を推奨すると、急に売れ行きが良くなるという傾向がありましたが、今回は極端に現れたのでしょうか。

納豆は、ミニパックと呼ばれる小さなもので、１パックあたりの総カロリーがおよそ１００ｋｃａｌです。
いつもの食事に納豆を加えれば、ダイエットどころか、それだけカロリー過剰となって太るだけです。
事実、業界関係者からも「納豆だけでダイエットできるわけではないのだが」と、戸惑う声も上がっています。
納豆を摂取する代わりに、他の高カロリー食品を減らせば、ダイエットに効果が上がるでしょう。
こんなことは子供でも分かることで、どうしてこう大のオトナ達が簡単に信じ込んでしまうのか、どうも良く分かりません。

私事で恐縮ですが、１０年ほど前に３ヶ月間で体重を６８→６１ｋｇに落としたことがあります。
方法は簡単で、毎晩の呑んでいた酒を３ヶ月間絶っただけです。
アルコールそのもののと、酒の肴を食べなくなったので、摂取カロリーが減ったためです。
体重をコントロールするのは、カロリーバランスしかありません。

食事中に、この食品にはナンとかいう物質が含まれていて身体に良いなどと、ＴＶの番組で吹き込まれた通りの講釈をする人がいますが、「飯がまずくなるのでやめてくれ」と言いたくなります。
普通の食材・食品は、人間の生命と健康を維持するために有効な成分が必ず含まれており、どんなものでも適量に摂れば身体に良いし、摂りすぎれば健康に悪影響を及ぼします。

今回の納豆騒動で話題の大豆イソフラボンにしても、動物を使って過剰に投与した実験では、卵巣や精巣といった生殖器官に対して有害作用が報告されています。
閉経前の日本人女性の場合、過剰に大豆イソフラボンを摂取すると血中ホルモン値が変動したり、月経周期が延長することなどが報告されています。
今の所、大豆イソフラボンの過剰摂取が、ヒトの胎児や新生児に及ぼす影響は明確には分かっていませんが、用心に越したことはありません。
そのため食品安全委員会では、妊婦や乳幼児、小児などが、特定保健用食品として普段の食事に追加して大豆イソフラボンを摂取することを推奨していません。

塩は人間が生きて行く上で必須の物質ですが、摂り過ぎれば身体を損ねる、簡単な理屈です。
米などの穀類、肉や魚などのたんぱく質、それに野菜類をバランス良く適量に摂取すれば、それで十分です。

小学校の入学アルバムを見ると、当時の子供たちはみんな痩せていました。小学校当時、同級生で太っていた人間を思い出せない、日本人でもかつてはそうだったんです。
海外に行っても貧しい国の人はたいがい痩せています。人間だけではない、牛や山羊や犬のネコも、全てスリムです。
食べなきゃ痩せる、食べ過ぎれば太る、それだけのことです。

ＴＶ番組では視聴率稼ぎに、科学的裏づけがないまま、この食品が良い、あの食品が効果があったと毎日のように健康情報を垂れ流してますが、むやみに信用すれば命を縮めたり、健康を害しかねないので、注意が必要でしょう。

新作派による古典の会＠横浜にぎわい座

今年の正月は何となく寄席の初席に行かずじまいになって、１月１０日の「新作派による古典の会」が私にとっての初席となってしまった。
前売り完売で、客席は超満員だったのはご同慶に堪えないが、この日１１時発売の２月の立川志の輔の独演会は、３０分間で前売りがソールドアウト、イヤな時代になったもんだ。

落語家４名、講釈師１名の５人の出場者であるが、喬太郎と山陽は新作派に分類するのは無理があるし、昇太にしても新作派とは言えまい。
多少看板に偽りありだが、お正月公演だからうるさいことは言うまい（言っているじゃん）。
以下、出演順に。

神田山陽「狼退治」。
山陽の高座でいつも感じるのだが、もう少し落ち着いて講釈できないものだろうか。
芸風といってしまえばそれまでだろうが、講談には歴史上の人物、それもたいがい英雄、豪傑が登場するのだから、人物に風格が要求される。
せっかく山陽という大きな名前を継いだのだから、正道を歩んで欲しい。

柳家喬太郎「錦木検校」（三味線栗毛）。
予告に反してマクラ抜きで本題に。
喬太郎はいつ聴いても上手い。それに高座に上がっただけで客席をシメル、見上げたもんだよ屋根やのフンドシだ。
持ち時間の関係か、普段よりやや急いだ運びになったが、後の大名酒井雅楽頭（うたのかみ）になる角三郎に品がある。
この辺りが山陽とは天と地の差だ。
按摩の錦木の一途な心情も良く出ていて、申し分のない高座だった（大名を検校を言い間違えたのは、ご愛嬌）。
最近ふと思ったのだが、喬太郎という人は、盲人のようなハンディを負った人物を主人公にしたネタで、俄然精彩を放つような気がする。
被虐性という点で、名人８代目文楽と、芸風に共通性があるのではないだろうか。

春風亭昇太「時そば」
昇太の特色は軽妙さだ。
軽い芸人は山ほどいるが、軽妙な芸人は少ない。貴重な存在だ。
一見すると肩に力が入っていないように見えるが、実際には相当な努力をしているのだろう。
「時そば」でいえば、初めにそばを二人で食いに行くという設定にしており、原作にだいぶ手を入れている。
しかし古典落語の「時そば」の持っているエッセンスはそのまま活かし、新しい「時そば」を作りあげている。
欠点があげれば、そばの食い方が下手なことだ。
昇太の才能が光る一席だった。

仲入り後がどうもいけません。

三遊亭白鳥「親子酒」
古典にギャグを入れて、少しでも面白くしようという意欲は買う。しかし方向性が間違っている。
主人公の大店のご隠居だが、これが全く“らしく”ない。
禁酒の約束をした息子に気兼ねしながら、それでも好きな酒を最初は一杯だけと飲み始め、次第にブレーキが利かなくなる。それでも呑んで帰ってきた息子に説教するこの父親の描写が、このネタの眼目だ。
白鳥の人物描写では、人物がシラフなのか泥酔しているのか、見ていて区別がつかない。

林家彦いち「愛宕山」
京都の愛宕山をカナダの川に置き換えての改作版だ。
このネタは、かつては８代目桂文楽の十八番として、他の噺家の追随を許さなかったという逸話が残っているが、その文楽も元の古典に随分と手を入れたとある。
最近では古今亭志ん朝の名演があるが、これとても文楽の型を大きく変えている。
古典を残していくには、常に時代の新しい息吹を吹き込むことが必要だ。
しかし彦いちの改作は、原作の持っている風情を殺し、主人公一八の面白うてやがて哀しき悲哀を薄めてしまっている。

彦いち、白鳥の古典を何とか自分のものにしようとする意欲は評価できるが、結果は空回りしていたように思う。
喬太郎の風格が目立った会であった。

『女を殺せ、子供を殺せ、全員殺せ！』

米国ブッシュ大統領のイラク新戦略の中味が、次第に明らかになってきたが、予想通り２万人規模の米軍増派が柱となるようだ。
ブッシュは、フセインの死刑執行に言い訳がましいことを述べているようだが、イラク新戦略の公表前に処刑を急がせたことは想像に難くない。
この男のどこがそんなに良いのか、コイズミに聞いて見たいものだ。

堤未夏という人が書いた「アメリカ弱者革命」（海鳴社）という本を読み終えたが、久々に読んでいて何度か涙が溢れてしまった。
この本の中で著者の堤未夏さんは、イラク帰還兵たちにインタビューしているのだが、長くなるが特に印象に残った部分をいくつか紹介したい。

アメリカには徴兵制度がないので、イラクの戦場に駆り出されるのは志願兵だ。無論喜んで戦地に行く人間などいない。３千万人とも言われる米国内の飢餓階層の中の貧困家庭の子供たちや、定職につけない若者達が、軍のリクルーターの口車に乗せられて連れて行かれる。
アブグレイブ刑務所でイラク人捕虜を虐待した米兵で、サブリナ・ハーマンは地元のピザ屋の副店長を解雇されて入隊、イヴァン・フレデリックは勤めていた工場が閉鎖となり入隊している。
米国社会の底辺にいる人々が、軍隊の底辺にスライドしているのが現状だ。
我が国でも沢山の若者が定職につけなかったり、いわゆるニートと呼ばれる青年が増えているが、「明日はわが身」と捉えてほしい。

入隊した彼らは、イラクに派遣される前に６週間の訓練を受ける。
「訓練期間中、俺たちは同じ言葉をリズムに乗せて、何度も繰り返し叫ばされた。
『その女を殺せ、その子どもを殺せ、殺せ、殺せ、全員殺せ！』
朝の点呼のとき、食事の前と後、訓練の最中、寝る直前まで、両手を背中の後ろで組んで、その言葉を叫ばされるんだ。
声が小さいと、見せしめに腕立て伏せを５００回させられたり、頭を固定して残酷な映像を何時間も見せられる。
あれをやられた奴は毎晩、悪夢で寝られなくなるぜ。それが恐くて、みんな顔を真っ赤にして絶叫してたよ。」
トマトジュースを入れたキャベツを頭に見立てた人形を撃たせて、仲間同士で競争させる。敵は人間でないと洗脳教育をするというものだ。
こうして若者たちは、ものを考えない、殺人マシーンの仕立てられる。

帰還兵の話しによると、イラク開戦からブッシュの戦争終結宣言までの間は、米軍はイラク国民から歓迎を受けていたそうだ。
その状況が一変したのは、米軍が大量破壊兵器を探すために、銃を持って民家を捜査し始めた時からだという。
「僕らを迎えてくれた人々の笑顔が消え、代わりに恐怖に怯えたそれになった。
一度あるビル内を捜査している途中に、５，６人のイラク人男性がわーっと入ってきて、アラビア語でなんだかわめきはじめた。
僕らの上官は一言、『銃を取れ！』と叫んで・・・・何がなんだか分からなかった。
マシンガンが発砲される音がして・・・、僕たちはビルを出るように言われて、出たところでミサイルが撃ちこまれて、気がついたら、そこらじゅう血の海だった。
破壊されたビルの周りには、中にいた家族たちの手足が散らばっていて、さっき僕が目を合わせて微笑んだ女の子の体の一部を見たとき、僕は・・・」
「僕は、ポケットからカメラを取りだして、その子のボディパーツを写真に収めたんだ。
仲間が、『そんなもの撮るなんて正気か？』って言ったけど、僕はどうしても撮りたかった。なぜだと思う？」
「生きているかぎり、永遠に忘れないためだよ。僕の魂の一部が壊れてしまったこの日のことをね。」

２００４年１２月に行った米陸軍の調査によれば、現在イラクにいる兵士の６人に１人は重度の精神障害を負っているという。
強度のＰＴＳＤを負って帰還した兵士は、帰国後に満足な治療が受けられず、社会復帰できない、満足な家庭生活も送れないまま、ドロップアウトしてゆく。
イラク帰還兵の中で、既に５０万人に人がホームレスになっているのだそうだ。

それでも生きて帰れた人は、まだいいのかも知れない。
弟がイラクで戦死した帰還兵の話し。
「・・・小さな箱に入って帰ってきた。砲撃隊にいた弟の乗っていたタンクが爆破されて死んだんだ。その知らせを聞いたとき、最初に浮かんだのは、弟がイラクの子どもたちと遊んでる姿だった。弟は子どもが大好きで、イラクにいた時よく村の子どもと遊んでいたから。
軍からは小切手が送られてきた。それを見た時のショックは、今も忘れられない。
ねえ、僕の国の政府が僕の最愛の弟の命につけた値段は、１万２千ドル（約１４０万円）だったんだよ。」
イラクの米軍の戦死者は、現在３０００人を越えた。

こうした実態は、アメリカ国内でさえ殆ど知られていないそうである。
イラクの前線で戦っているのは、アメリカ国民の一部の階層だからだ。大多数の国民は、高みの見物なのだろう。
「アメリカ弱者革命」の著者である堤未果さんは、それでもアメリカ社会の将来に希望を失っていない。
でも私には、イラク戦争で志願兵制度をやめて、いっそ徴兵制度を復活させないと、アメリカ全体の目が覚めないのではとさえ思えてくる。

日本では今日、防衛庁が防衛省に衣替えして、これから自衛隊の海外派遣は本来任務となる。
国際貢献などと聞こえは良いが、実態は米軍への貢献がメインだ。
これで憲法９条を変えれば、晴れて戦闘体制が整えられることになる。

安倍総理のいう「美しい国」の彼方には何が待っているか、私たちは真実を見据えていかねばならないだろう。

「密告社会」になるのはゴメンだね

新聞報道によれば、警察庁は事件に関する情報を知った第三者が匿名で犯罪情報を提供した際に、その程度に応じて情報料（謝礼）を渡す制度の導入を検討しており、今秋にも試行する予定とのことです。
米国で生まれたクライムストッパーズ（ＣＳ）制度を下敷きにしているようです。
情報提供者と警察の間に民間組織を仲介させ、気楽に通報してもらうシステムを想定しています。
早くいえば「密告」に報酬を支払うという制度ですね。
取り敢えずは、売春や人身売買に限定するとのことですが、将来的には対象範囲が拡大する可能性が高いと思われます。
治安の悪化は困りますが、密告社会はもっとイヤです。

以前から何となくイヤな感じをしていたのが、最近目に付く犯人通報に対する懸賞金です。
凶悪事件にあわれた被害者の家族が、一日も早く犯人を見つけて欲しい、事件を風化させたくないというお気持ちは良く分かります。しかし情報提供に謝礼を払うというのは、正しい方法なのでしょうか。
警察は懸賞金により事件が解決した例として、松山市でおきたホステス殺人事件を盛んに宣伝していますが、この時の情報提供者は懸賞金目当てで通報したわけではありません。
事実を曲げて効果を強調するところに、何か特別の意図を感じてしまいます。

我が国では伝統的に、警察に情報を提供したり証言したり、捜査に協力したりする場合にも、無償で行うという美風があります。
そのせいか日本の警察は、もちろん不祥事はありますが、他国と比べるとクリーンだと言えるでしょう。
情報提供や捜査協力に金が絡むようになれば、必ずそこに利権が生まれ警察は腐敗します。

警察庁が駐車禁止の民間委託を始めた際にも、イヤな予感がしておりました。この制度は見方によれば、違反者を見つけ摘発すれば、民間人でも報酬が得られるという制度といえます。
私は車の運転をしないので、日中街を歩いて移動することが多いのですが、ほぼ毎日１０件程度の交通違反を目撃しています。携帯カメラも持っていますので、証拠写真の撮影が可能なケースもあります。
もし仮に、こうした交通違反への民間通報制度があれば、膨大な違反摘発が実現できるし、恐らくは交通事故も減るのは間違いないでしょう。
飲酒運転なども、密告制度ができれば、違反摘発は容易になります。
でもそんな社会になる事を、皆さんは望みますか？

実は情報提供者に対する報酬支払いは、我が国では昔から行われています。
主に公安関係ですね。
良く知れているように、左翼政党や反政府組織、労組などにスパイを送り込み、日常的に情報収集を行っていますが、勿論これらに対しては報酬を支払っています。
捜査費用の名目で支出されるこれらの費用は、当然ながら領収書は不要であり、明細も公開されません。この費用の多くが、実は不正な裏金や私的な流用に使われていて、全国の警察で問題になったことはまだ記憶に新しいところです。

私は警察庁が企図している匿名通報制度の本命は、公安、治安関係の情報提供ではなかろうかと推定しています。
犯罪を減らすという名の下に、かつての東ヨーロッパのような密告社会、相互監視社会になることだけは、真っ平ゴメンです。

負け組ブログの一分

昨年の９－１２月の記事アクセスランキングは次の通りです。

1位「米原万理さん、さようなら」

（http://home-9.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_eecf.html）

この記事昨年５月に掲載しましたが、以後常にアクセス第一位を誇っています。時間の経過と共にアクセス数は減っているのですが、それでもトップに立っているということは、米原万理さんがいかに多くの方に慕われて、その死が惜しまれたかを物語っています。

２位「金王朝の上をいく『石原王国』」

（http://home-9.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_fa60.html）

石原慎太郎都知事の息子達が、次々と東京都選出の国会議員になり、このまま行くと次々回の都知事選挙にもその中の一人が立候補する可能性が出てきて、都知事の世襲制という前代未聞の事態に警告を発した記事です。この記事では、四男だけがカヤの外と書きましたが、その後その四男を巡る石原知事の都政私物化が問題化したのは皮肉です。石原都知事の圧制と都政私物化は今に始まったわけではありません。このブログでも過去いく度か指摘をしてきました。石原慎太郎に対する批判がタブー化していたのが、ようやくその壁が破られつつあります。

３位「こうなりゃＮＨＫ受信料支払いを拒否する」

（http://home-9.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_3f9c_1.html）

ＮＨＫのラジオ国際放送に対する政府の命令を拒否しなかった事についての批判記事です。ＮＨＫが受信料の強制化と引き換えに、政府に譲歩したことを指摘しました。言論の自由や放送の自由は、一度風欠があけられると止め処が無くなる恐れがあり、ＮＨＫ経営側の姿勢は大いに問題があります。

４位「タウンミーティングは『電通』向けの公共事業」

（http://home-9.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_7344.html）

当時ＴＭでのヤラセ発言が国会で問題となっていましたが、私はＴＭそれ自身がヤラセだったのではないか、国民の声を直接聴くというのは真っ赤な偽りで、電通などの大手広告代理店に対する利益供与の疑いを指摘したものです。小泉劇場はマスコミが作り上げたものであり、マスコミ対策を広告代理店にやらせたのではという疑惑です。かつての建設業界に代り、今やマスコミが自民党政権を支えています。

５位「奈良県市職員休暇不正問題の深層」

（http://home-9.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_bbaf_1.html）

奈良市職員が５年９ヶ月間で８日しか出勤していなかったのに、給料が全額支給されていた問題を採りあげたもので、なぜこうした事が許されたのかというと、その職員が部落解放同盟の幹部だったからです。西日本を中心に部落解放同盟の一部関係者による地方自治体への強制や恫喝が行われていることが、この事件の背景にあることを指摘しました。従来こうした批判をすると、直ちに部落差別ということで糾弾される例がしばしばあり、マスコミも見て見ぬふりをしてきました。

管理人としては、力を入れて書いた記事が多くの方に読まれていたことに、喜びと感謝の意を表するものです。ブログのようなネットの言論の役割の一つは、大手マスコミが避けて通っているような様々なタブーに挑戦することにあると考えます。

弱小負け組ブログの一分と心得て、これからも皇室、右翼、電通、同和団体、宗教団体など世間からタブー視されている組織に対して、真っ当な批判記事を書いていこうと思っております。

亥亥年にして”ほし～の”に

２００７年、明けましておめでとうございます。
今年も当館への皆様のご来場をお待ちしております。

新年早々なんですが、「元本１００万円で毎月５万円の配当」などと詐欺まがいの商法で捜査を受けているＦＡＣ社の、関連団体「ＷＢＥＦ」のＮＰＯ法人法人申請について、松岡利勝農水省の名前が出てきました。
どうやら秘書が内閣府に、審査状況を問い合わせていたようです。１００万円貰ってましたからね。
先日の記者会見では、「私も私の事務所も一切関係していません」と言明していたんですけど。
松岡利勝さん、又やっちゃいましたかという感じですかね。
この人も時間の問題なのかな。

干支にちなんで亥亥年になって欲しんですが、どうもあまり期待できそうにないですかね。
一部の報道機関が、安倍総理が５月にも退陣するかも知れないと、早くも自民党内でポスト安倍をさぐる動きがあると報じていますが、これが実現すれば明るいニュースです。
結局安倍晋三という人は、所詮は宰相の器じゃ無かったということでしょう。

年末の紅白歌合戦で、裸を連想させるようなボディスーツを着用していたと抗議が殺到したそうですが、その位しか話題が無かったということでしょうか。
「子供が見ているのに」という意見もあったようですが、今時の子供は普段もっとすごいものを見てますから、あまり心配しなくて良いと思いますよ。

それよりゲストに出た「ほしのあき」が、予告通り半パイ姿でサービスしていたのが印象的でした。
ほしのあき（星野亜希）さんは、今年で３０歳を迎えます。
そうなると、史上最高齢のグラビアアイドルが誕生ということになりそうです。
下積みが長く、２年ほど前からようやく売れ出しただけに、プロ根性を感じます。
「2006FIFAワールドカップドイツ大会」では、日本を応援する「F組応援団」の団長として、Ｆカップを揺らして頑張っていたのは記憶に新しいところです。

今年もガンバって、私たち男性を楽しませて”ほし～の”。