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2007/01/30

ヤラセの陰に電通あり、今度は最高裁ですか

3k最高裁と全国地方新聞社連合会が共催した「裁判員制度全国フォーラム」が全国各地で行われてきましたが、大阪と和歌山では産経新聞社が、千葉では千葉日報社が、謝礼を払って「動員」をかけていたことが判明しました。
1月29日深夜、最高裁、産経新聞社がそれぞれ記者会見を開き、不正が行われたことを認めたものです。

①大阪では、05年10月に49人を、今年1月は70人を動員。いずれも産経新聞が人材派遣会社を通じて1人当たり約5000円を支払った。
②和歌山では125人を動員。産経新聞が広告会社を通じて依頼し、系列誌の配達員らに約3000円を支払った。
③千葉では38人を動員。千葉日報の担当者が知人らに声をかけ、約3000円を払った。

要は集会を開いたけど、思うように人が集まらずカッコウつかないので、金を払って動員したというもので、政府のタウンミーティング(TM)のヤラセと同じですね。
金額も大阪の5000円はTMのサクラと相場が一緒です。
和歌山と千葉は3000円になっていますが、これは相手が新聞社の関係者なので安く値切られたでしょう。

なぜ新聞社側がそこまで肩入れする必要があったのかといえば、フォーラム後には開催内容の特集記事が掲載され、最高裁の裁判員制度についての広告も掲載されていました。
広告収入欲しさに勇み足してしまった、この辺りが真相だと思います。
それに何せアノ新聞社ですからね、報道機関としての使命感や倫理観が薄いのでしょう。

昨夜の記者会見では、サクラに払った費用は両新聞社が負担していたと説明がありました。
しかしそれは不正確です。
この「裁判員制度全国フォーラム」というのは、最高裁が電通(又しても!)に約3億4000万円で発注し、電通が地元新聞社に費用を支払う形で運営されていたものです。
従ってサクラに払った金の出所は、元々は最高裁から、つまりは税金から支出されています。
最高裁は新聞社が勝手にやったことだと言明していますが、発注者としての責任は免れません。

もう一つ気になるのは、裁判員制度のPRに最高裁が金を出すというのは、問題ないのかなあ。
どうも裁判所の役割を逸脱していると思えるのですが。

今回の裁判員制度フォーラムといい、タウンミーティングといい、国が税金を使って電通に自分達の政策や方針を国民にPRさせる構図になっています。
動機が不純だから不正が起きる、そう考えれば分かり易いかも。

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コメント

もうかなり昔のことですが、田原総一郎が電通についての本を書いていました。
テレビ局や大企業にコネのあるものを最優先して採用するとか・・・。
これは電通ならずともコネクションは大いなる武器だから、企業としては当然かもしれませんね。
でも、文化人気取りでサクラまで派遣するという企業とは?????
それを知ってか知らずか裁判所が電通を介してやるとは、まことに情けない。
えてして、金儲けのためなら何でもやるぞー。
という企業だけではなく国民性。
また東南アジアで叩かれるような事態にならなければいいが、今回は商品じゃないからその心配は皆無か!
それだけに、怖いと思う。
商品ではなく裁判に関するフォーラムなのだ。
人を裁くための裁判所がこんな事態を引き起こしたのだ!
しっかりしろよ!日本。

投稿: dejavue | 2007/01/31 03:29

dejavue様
コメント有難うございます。
広告宣伝費が命のマスコミ企業にとり、電通は絶対的な存在です。以前から電通への批判はタブーとされてきました。
サンケイの弁明では触れていませんが、今回のサクラ動員の理由として、電通からのプレッシャーがあったと推定しています。
政府もマスコミ対策上、電通を便利に使っているのでしょう。
でも最高裁まで・・・とは驚きです。

投稿: home-9 | 2007/01/31 15:06

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 昨日のニュース23で第一報が出たそうですが、最高裁主催の裁判員制度フォーラムで不適切なアルバイトサクラ動員の行われていたことが発覚しました。現段階では、過去64回のうち、産経大阪本社共催の3回と、...... [続きを読む]

受信: 2007/01/30 13:19

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