ヤラセの陰に電通あり、今度は最高裁ですか

最高裁と全国地方新聞社連合会が共催した「裁判員制度全国フォーラム」が全国各地で行われてきましたが、大阪と和歌山では産経新聞社が、千葉では千葉日報社が、謝礼を払って「動員」をかけていたことが判明しました。
１月２９日深夜、最高裁、産経新聞社がそれぞれ記者会見を開き、不正が行われたことを認めたものです。

①大阪では、０５年１０月に４９人を、今年１月は７０人を動員。いずれも産経新聞が人材派遣会社を通じて１人当たり約５０００円を支払った。
②和歌山では１２５人を動員。産経新聞が広告会社を通じて依頼し、系列誌の配達員らに約３０００円を支払った。
③千葉では３８人を動員。千葉日報の担当者が知人らに声をかけ、約３０００円を払った。

要は集会を開いたけど、思うように人が集まらずカッコウつかないので、金を払って動員したというもので、政府のタウンミーティング（ＴＭ）のヤラセと同じですね。
金額も大阪の５０００円はＴＭのサクラと相場が一緒です。
和歌山と千葉は３０００円になっていますが、これは相手が新聞社の関係者なので安く値切られたでしょう。

なぜ新聞社側がそこまで肩入れする必要があったのかといえば、フォーラム後には開催内容の特集記事が掲載され、最高裁の裁判員制度についての広告も掲載されていました。
広告収入欲しさに勇み足してしまった、この辺りが真相だと思います。
それに何せアノ新聞社ですからね、報道機関としての使命感や倫理観が薄いのでしょう。

昨夜の記者会見では、サクラに払った費用は両新聞社が負担していたと説明がありました。
しかしそれは不正確です。
この「裁判員制度全国フォーラム」というのは、最高裁が電通（又しても！）に約３億４０００万円で発注し、電通が地元新聞社に費用を支払う形で運営されていたものです。
従ってサクラに払った金の出所は、元々は最高裁から、つまりは税金から支出されています。
最高裁は新聞社が勝手にやったことだと言明していますが、発注者としての責任は免れません。

もう一つ気になるのは、裁判員制度のＰＲに最高裁が金を出すというのは、問題ないのかなあ。
どうも裁判所の役割を逸脱していると思えるのですが。

今回の裁判員制度フォーラムといい、タウンミーティングといい、国が税金を使って電通に自分達の政策や方針を国民にＰＲさせる構図になっています。
動機が不純だから不正が起きる、そう考えれば分かり易いかも。