「自衛隊は誰を守るのか」

若い方は恐らく「軍機」という言葉をご存知ないでしょう。軍の機密という意味です。
私が幼い頃、周囲の大人たちは未だこの言葉を使っていました。「これは軍機だよ。」ってな具合にです。もちろん戦後ですから軍隊は無かったわけですが、今で言えば「これ絶対に内緒だよ」という意味ですね。
「軍機」の重さが、未だ人々の生活の中にしみ付いていた時代でした。

軍事情報の中には、外部に漏れては困る情報があります。これを守秘し、外部に漏れることを防ぐのは当然と思われるでしょう。
ところが、情報が機密かどうかを軍が判断しましたから、次第に拡大解釈され、軍にとって不利な情報は全て機密にされ、軍の行動を批判すると「機密漏洩」の名目で検束される。
この結果、大本営発表だけが「事実」とされ、国民の真実を知る権利が奪われていったのは、ご存知の通りです。

２００５年５月３１日付の読売新聞に、中国の潜水艦が南シナ海で火災事故を起こしたという記事が掲載されました。
事故現場は台湾と中国・海南島の中間あたりの公海であり、「原子力潜水艦ではなく、通常艦であり、周囲への影響は少ない」というのが、日米両政府の当時の見解でした。
ところがこの報道をめぐり防衛省の一等空佐が内部情報を漏らした疑いで事情聴取され、自宅などを家宅捜索されました。
この情報が自衛隊の「防衛上、特に秘匿する必要がある」防衛秘密と判断されたようです。

公海上で中国の船が火災を起こしたという報道が、なぜ我が国の防衛秘密になるのか、さっぱり分からない。
むしろこの事故は日本近海で起きた火災事故であり、国民の安全のために積極的に報道しなければならない性質のものです。
「原子力潜水艦ではないから」という政府の見解もおかしい。むしろ逆です。
仮に原潜の事故であったとしたら、それこそ日本への影響は甚大であり、一刻も早く国民に知らせなくてはならない筈です。

組織は巨大化すると、いつの間にかその組織自身を守ることを自己目的化してしまう。
これは軍事組織も例外ではありません。

２００１年１０月に自衛隊法が改正され、防衛大臣が指定する「防衛秘密」漏えいの罪が新設されました。隊員のほかに民間業者も対象となり、漏えい教唆の罪も設けられた。
この結果、報道記者も教唆に問えるようになり、国民の知る権利が制約されるという危惧が指摘されていました。今回の捜査は、この改正自衛隊法に基づいて行われています。
どうやら防衛省発足にあたり、これから機密保全を一段と強化しようという、一種の示威行為ではないだろうかと想定されます。
いずれにしろ今回の防衛省の捜査が、報道機関へのけん制になることは間違いないでしょう。

中国の潜水艦の火災事故は、中国の軍隊にとっては秘密かも知れない。
しかしなんで日本の防衛省が秘密にしなくてはならないのか、理解不能です。
こんなことでは「自衛隊は一体何から誰を守ろうとしているのか」という、根本的な疑問に行き着いてしまう。