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2007/02/25

二大政党制という「幻(まぼろし)」

Ozawa都知事選の候補者選びを巡って、民主党が迷走しています。党外の知名人は次々と名前が上がっては消えてゆき、党内では辞退する議員ばかり。
無理やりに誰か候補者を決めても、反石原の票が元足立区長の吉田万三氏と、建築家の黒川紀章氏(反石原といえるかどうかは疑問ですが)と共に3分されてしまい、このままでは、都政私物化とゴーマンな体質で、支持率が過去最低になっている石原慎太郎氏の三選を阻止するのは、難しくなってきました。

民主党の混迷は、都知事の候補選びに限ったことではありません。
都議会での民主党は、石原知事が提出した案件に、自民党と公明党と共に100%賛成してきました。つまりオール与党の一員です。
それが選挙の時だけ対立候補を出すというのは、どうも理屈が通らないのではないでしょうか。
一体何を主張したくて候補者を立てるのかという、根本的なところが問われています。

国政では、各マスコミの世論調査で、安倍内閣に対する不支持が支持を上回ってきました。
同時に政党支持率でも自民党は低下が続いていますが、民主党も同じように支持が低下しています。
つまり安倍政権に反対する人たちの受け皿として、民主党が役割を果たしていないということです。

現在の二大政党制の生みの親は、民主党代表である小沢一郎氏であると言ってよいでしょう。
自民党の中心にいた小沢氏が新党を結成し、細川政権の時代に持論であった「政治改革」を行いました。
小沢氏の「政治改革」は端的にいえば、二大政党制の実現にありました。
その骨子は、衆院選での小選挙区制の導入であり、もう一つが国費(つまりは税金)で政党を運営するという政党助成金制度の創設です。
小選挙区では大きな政党が議席を占めることになり、二大政党により政権交代が容易になるという理論です。
もう一つは、企業団体からの献金を無くし、政党を「国営化」すればクリーンな政治が実現できると考えた。

小選挙区をメインにした制度は、圧倒的に大政党に有利になり、衆院では自民党と民主党が議席の大部分を占めることになり、確かに二大政党は実現しました。
しかし政党助成金制度がクリーンな政治を作るという理論は、現在の状況をみれば破綻は明らかです。
企業団体からの献金に加え、国から金が貰えるとあって、政治資金はますます潤沢となり、領収書無しで年間数千万円もの事務所経費が使えるという、夢のような生活が送れるようになりました。
その結果、国費で愛人を囲ったことがばれて、辞任に追い込まれる大臣が出る始末です。

二大政党にはなったが、政策を見てもどっちがどっちだか良く分からない、二つの政党が並び立つ結果となりました。
いや違いはあると仰るかも知れませんが、例えていうなれば、ビールならアサヒとキリンの違い、コーラスグループならデュークエイセスとボニージャックスの違いくらいでしょうか。
要するにあまり選択肢がないということ。

こんな無理やり作った二大政党制など意味が無い。もうやめましょう。
それより議会制民主主義の本来の姿である、出きるだけ民意が公平に反映できるような選挙制度にしましょうよ。私は都道府県ごとの比例代表制が良いと思っていますけど。
それと毎年317億円以上支払っている政党助成金は百害あって一利なし、これもソッコー廃止です。
元はといえば、企業団体からの献金を無くすという約束で作った制度ですから、約束に反した政党にはペナルティを課したいくらいです。

小沢一郎代表が描いていた「政治改革」は完全な失敗に終わった、これだけはハッキリ言えると思います。

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経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

おはようございます
共産党は民主党が擁立した候補者を応援してでも石原三選阻止を掲げていましたが、
民主党の煮え切らない態度に業を煮やしたのか独自候補者を擁立しました。
民主党はしきりに管直人氏を推そうとしているが、彼も馬鹿ではないから早々立候補はしないでしょう。
ここはやはり、頭の切れる田丸美寿々女史や蓮蓬あたりがいいと思うんですがね・・・

dejavue様
コメント有難うございます。
民主党は都知事選に、どういう政策で闘おうとしているのか、そこが見えません。
不戦敗は避けたいと言うメンツだけなら、都民の支持は得られないでしょう。
皆が揃って尻込みをしている姿は、残念の一言です。

home9さん

 都道府県ごとのなどといわず、民煮の反映というなら衆議院は、全国区の比例代表一本で十分です。
 こうなれば、地元に利益誘導などということも解消できます。
 さらに比例代表の瑕疵、つまり、結社の自由(結社を作らない自由=無党派の自由)を担保するため、投票率で当選者の数を決めればいい。
 たとえば、定員百人で投票率五十パーセントなら定員割れの五十人が当選、もちろん歳費はこの五十人分だけ
 首長選は、投票率でというわけにいかないけど、歳費は投票率で決めればいい。
 国民が公務員(特別職)を査定するのが本来の選挙なんですから 

柴田晴廣さま
コメント有難うございます。
理想は全国区比例代表制でしょうし、衆院、参院にいずれかはそうした選挙制にした方が良いと考えます。
とのかく余計なことは考えずに、民意が忠実に議会に反映される制度にすることが、議会制民主主義の基本でしょうから。
投票率で当選者を決めるというアイディア、なかなか独創的ですが、これだけは絶対に議会で通らないと思います。
それにしても、民主党のテイタラクは失望の一言です。

home9さん

 確かにそうでしょうね。
 わずかな定数削減でも喧々諤々。
 まして投票率で定員が変動するなどとなれば、わが身がかわいい代議士先生、先送りの一手でしょう。
 ただ、逆にこの方が投票率上がるかも?
 でも、そのあたりは選挙民も「該当政党なし」とかの投票をするのでは
 ほかにも最高裁判事の信任のように特別職公務員として不適格の判断などを取り入れた選挙もあってほしい。
 こういった多角的な投票方式によって真に民意が反映できるのではないかと思います。
 「選挙をもっと面白くしよう」が私の今日のスローガンです。

柴田晴廣さま
再度のコメント有難うございます。
何だか「コイズミ劇場」の代わる「シバタ劇場」みたいになってきましたね。
特に都市部での投票率が低いのは、定数不均衡の問題が大きいと思います。
時には地方の5分の1以下という票の軽さでは、投票に行くのが嫌になってきますから。
先ずは自分の1票が、確実に反映される選挙制度にすることが、第一歩と思われます。

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