長崎市長への銃撃、小泉や石原らの姿勢の反映では

本日４月１７日午後７時５０分ごろＪＲ長崎駅前で、今回の市長選にも立候補している伊藤一長市長が銃撃を受け、心肺停止状態との報道がされています。
犯人は現場で取り押さえられ、本人は暴力団山口組水心会会長代行、城尾哲弥と名乗っています。
今のところ犯行の動機や背後関係は不明ですが、こうした政治家などへの暴力行為は絶対に許してはならないことです。

最近気になっていたことですが、一方では米国の反テロ対策への協力口にしながら、もう一方で国内のテロ行為に対して、政府や行政の長が毅然たる態度をとらない。どちらかといえばテロを容認するかのような発言を行う。こうした姿勢が暴力で言論を圧殺する風潮を助長しているのではないでしょうか。

例えば、加藤紘一元自民党幹事長の実家が放火され、加藤氏が小泉総理の靖国参拝を批判したことが犯行の動機と犯人が自供しましたが、この際に小泉純一郎総理（当時）は、マスコミが靖国参拝で大騒ぎしたせいだと記者会見で答えています。
ここには、言論を封殺する暴力とは断固闘うという、民主主義国家のトップとしての姿勢は、全く見当たりません。

又、田中外務審議官（当時）の自宅に爆発物が仕掛けられた時には、石原慎太郎都知事は、「この男（田中外務審議官）が爆弾仕掛けられて当然だ」と言いました。
どこの国の首長で、こうしたテロ行為を当然と言い放つ人物がいるでしょうか。
先進国の首都の長がこうした発言をする国、またその責任を問われない国は、日本だけでしょう。

自分と政治的見解が異なる人間なら、テロにあっても衝撃されても当然という風潮、そうした風潮を煽るような総理や都知事が存在する限りは、こうした事件がこれからも繰り返されると考えます。