総理大臣の黙秘権

安倍晋三首相は、５月８日の記者会見で、靖国神社へ供物を奉納したのかどうか訊かれ、「参拝をするしない、またお供え物を出した出さないということについては申し上げない。」と答えました。
やったのか、やってないのか、一切答えないというのは、犯罪の取調べの時の黙秘権に似ていますが、果たして総理大臣に黙秘権はあるのでしょうか。
法律の専門家に訊いてみたいですね。

これから重要課題について、首相の黙秘権が認められるならば、まともな国会審議など出来ない。
最高責任者というのは、常に批判を受けなければならない立場にあります。その批判が恐くて、何も言わないというのなら、さっさと総理をお辞めなさい。
自らの行動について答えないというのは、一国の宰相として非常識であり、卑劣と言っても良いでしょう。

従軍慰安婦問題についても、安倍総理はかつてその存在を明確に否定していました。
処が、４月２７日の米国ブッシュ大統領との会談で、「人間として総理大臣として心から同情している。慰安婦の方々がそういう状況に なったことに対して申し訳ない思いだ」と謝罪を表明しました。
これに対して、大統領は「首相の謝罪を受け入れる」と応じています。
従軍慰安婦の問題で、なぜブッシュ大統領に謝る必要があるのか、サッパリ分かりません。
もし謝罪するのであれば、相手が違うでしょう。

仲間内では勇ましいことを言い、エライ人の前に出ると途端に卑屈な態度を見せる。
自らが責任を負わねばならない問題に遭遇すると、口を閉ざしてしまう。
サラリーマン社会でも、こういうタイプの人間というのは存在しますが、とうてい総理の器ではない。
こうした安倍首相の態度について、一部では賢明であるとの評価もされているようですが、私にはずる賢い男という姿にしか見えません。