こんなモノいらない！「公安調査庁」

６月２８日東京地検は、緒方重威・元公安調査庁長官ら３人を詐欺の疑いで逮捕しました。
整理回収機構による朝鮮総連の中央会館の指し押さえが進められようとしている中で、会館の土地建物の登記が突如、総連側から緒方重威が代表を務めるペーパーカンパニーに移転されました。
緒方重威元長官が総連に対し、資金調達の見込みがないにもかかわらず、「契約は先に所有権移転登記をしてから代金を払う形にしてほしい。金主は登記簿謄本が取れる状態になって初めて、安心して金を出せると言っている。それが絶対条件なんですよ」などと持ちかけ、売買契約を締結。今月一日、購入代金を支払わないまま、土地建物の所有権を緒方が保有する会社に移転し、だまし取った疑いが持たれているものです。

この取引を仲介した元不動産会社社長の満井忠男に対し、総連側が４億８千万円を支払い、その内のおよそ１億円が緒方の手に渡ったものと見られています。
緒方らが資金調達できなかったため、登記は総連側に戻されていますが、検察は緒方らが当初から資金が用意できないことを知りながら、架空の話をデッチ上げた詐欺事件と見ているようです。

緒方らは詐欺容疑を否定しているようですが、もしそうなら一連の緒方らの行動は、総連本部会館に対する差し押さえを妨害する意図があったということになり、いずれにしろ罪は免れない。

しかしこの事件が、単なる詐欺事件ではないことは明らかです。もっと奥の深い事件でしょう。
それは当事者たちに、余りに役者が揃い過ぎているからです。
・緒方重威（しげたけ）－逮捕された元公安調査庁長官
・満井忠男－逮捕された元社長。自民党の派閥領袖だった故三塚博代議士の元秘書。中川秀直自民党幹事長とは親密な間柄とされる
・許宗万（ホ・ジョンマン）－朝鮮総連責任副議長で北朝鮮の最高人民会議の代議員、金正日の信任が厚いとされる
・土屋公献－総連側弁護士で元日弁連会長
こんな事書いていると、「公安か」と言われそうですが。

今回の事件に係わった人々は、いずれも各界のソウソウたる顔ぶれです。
この事と、本部会館の処理をめぐって、官邸と朝鮮総連との間で和解交渉が進められていたことを併せて考えれば、政権の中枢や公安調査庁自身がこの件を把握していたと考えるのが、妥当でしょう。
この事件の背景を解明するには、今少し時間が必要です。
いずれにしろ破壊活動防止法に基づき朝鮮総連を監視している筈の公安調査庁の元最高幹部が、朝鮮総連を救済するために動いていたことだけは確かです。

公安調査庁は１９５２年、東西冷戦を背景として、主に日本共産党を規制する目的で作られた組織です。設立当時は、戦前の軍の特務機関や特高警察の関係者を集めています。
処が、ソ連崩壊により冷戦構造が消滅する中で、組織がリストラの対象になっていました。
事態が一気に好転し、再びスポットライトを浴びるようになったのは、オウム真理教による一連の組織犯罪であり、北朝鮮による拉致問題です。
つまりオウムと朝鮮総連は、公安調査庁にとっては大事なお客さんです。

公安調査庁が日頃調査対象にしているのは、日本共産党を始めとして、朝鮮総連、オウム真理教などのカルト、労働組合運動、反戦・反基地・反核・反原発運動、市民オンブズマン、部落解放運動、人権擁護運動、生活協同組合、環境保護団体、日本ペンクラブなどの言論活動、極左集団、右翼団体など、幅広く情報収集を行っているとされています。
要は、お上にタテ突きそうな団体や個人の身辺を洗っているという組織です。
あなたも、いつのまにか調査対象になっているかも知れませんよ。

公安調査庁という組織ですが、その活動内容はメッタに表に出ることはありません。
ところが、実にひょんな事から、彼らの活動の一端が明るみになったことがあります。
それは２００３年に、元オウム真理教の女性信者が、一時期北朝鮮に“亡命”したことがきっかけでした。
その女性・北川和美は、公安調査庁（京都）調査官の愛人で、一度脱会していた彼女をスパイとしてオウムに送り込んでいたものです。
その後の男女関係のもつれから、北川和美が“亡命”を図ったというのが真相なようです。

この件で取材に応じた北川和実が、以下の重要な証言をしているのが気になるところです。
「彼からラブホテルのベッドの中で“おまえ以外にも大阪道場には２～３人のエス（スパイ）がおる”等と聞かされたそうです。そんな中で、彼女が最も驚いた話が、“走る爆弾娘”と呼ばれている、逃亡中の信者、菊池直子に関するものでした。彼は寝物語で“俺は、菊池とも京都の嵐山で接触に成功しているんや。あいつには携帯電話も渡しており、必要に応じて情報を取っている”と話し、その番号まで教えたというんです」
こんな業務上の機密をベラベラ喋って良いのかしらん。

公安調査庁の職員と言うのは、愛人が持てるほど給料を貰っているんでしょうかね。ウラヤマシイ。恐らく「お手当て」は調査費を流用したのでしょう。
これで見る限りでは、公安調査庁という部署は、約１５００人もの職員と、膨大な国家予算を使って、実にオソマツな探偵ごっこをやっているんですね。
今回の不可解な朝鮮総連への支援活動といい、どうも百害あって一利なしの組織のようです。

公安調査庁、こんなモノいらない！
（文中敬称略）

「１年で年金照合」はヤッパリ無理か－どうする安倍晋三ｻﾝ

安倍総理は先日、全ての年金記録を１年以内に照合することを公約しましたが、当ブログで指摘したように早くも難航が予想されています。
公的年金の加入記録をめぐっては、誰のものか確認されていない５０００万件の記録の問題とは別に、１４３０万件の古い手書きの記録がコンピューターに入力されていないことが明らかになっています。

社会保険庁が全ての情報を出していたとは考え難く、これからも調査が進むほど、次々と記録漏れが表面化する恐れがあります。
最初に約束したのは５０００万件であり、その後の明らかになったものは別扱いと主張したいのでしょうが、そうか行かない。
完全な照合というのは、全ての記録が出揃わなければ不可能です。
だからこっちの記録は完全に照合したが、こっちの記録は後回しという理屈は成り立たない。
照合作業を甘く見てはいけません。

柳沢厚生労働大臣は、５０００万件の問題に次ぐ優先度で取り組んでいきたいという考えを示しました。
早くも逃げ腰です。
１４３０万件の古い記録は、マイクロフィルムに保存されているため、記録を一つ一つ人の目で照合する形を取ることになることから、一連の作業にどの程度の人手が必要なのか見通しも立っていないそうです。
でもなぜ今になって、こんな分かり切ったことを言い出すのでしょうか。
私には、政府が年金記録照合を本気で取り組むつもりが無いとしか見えません。

今になって年金問題の犯人探しが始まっているようですが、これはハッキリとしていると思います。
保険料の徴収は厳しくするが、できるだけ年金は払いたくないという政府の方針によるものです。
社保庁職員の怠慢が言われていますが、公務員は上を見て仕事をします。
怠慢にして貰った方が年金の支払いが少なくて済む、だから労使協調でデキトーに仕事をしていたのが実情でしょう。
犯人は歴代の政府です。

安倍政権としてこうした過去を清算するためには、年金記録の完全照合を行うしかありません。
先ず全ての記録漏れとミスを洗い出して作業の全容を把握し、照合に要するマンパワー、作業日数を積算し、スケジュール（期限）と予算をプランニングする。そうして立案した計画案を提示し国民の理解を得る、これが最善策であったと思われます。
例えば、「３年間待ってくれ、その代り今度こそ完全な記録を作成する。」と約束すれば、それでも多くの国民は理解してくれたと思います。

処が安倍首相は、目前の参院選向けスタンドプレーで、出来もしない１年以内の実施を国民に約束してしまった。
約束が果たせなければ、全ての責任を安倍首相が負うことになります。
この問題が、安倍政権の命取りになるかも知れません。

第三回ワザオギ落語会＠国立演芸場

年１回開かれる「ワザオギ落語会」、今年は６月９日国立演芸場で行われた。
市馬、喜多八、喬太郎という人気者が顔を揃えたということもあり、前売り完売、当方は「残り２枚」の時に駆け込み危うくセーフ。

通常の寄席に比べ若い客層で、場内に活気があった。
どういう訳か寄席だけは、昔から年寄りにマナーの悪い人間が多い。
国立だと、最前列熟睡ばあさんを時折見かける。初めから終わりまで寝っぱなし、起きるのは仲入りの時だけというだから、あれはイヤガラセに来ているのだろうか。
先日の横浜にぎわい座では近くの爺さん（こっちもジジイだが）が、噺に一々「ウンウン」「ソウソウ」「そりゃ・・・だよ」とか相づちを打つので、気になってスッカリ集中力を失ってしまった。
だから若い人が多いと、ホッとする。

この落語会では、入場の時にＡ４版１枚裏表のプログラムが配られるが、この中に出演者の近況などが紹介されている。
これは大変良い試みであり、是非他の会でも見習って欲しい。
小さな大入り袋も嬉しかった。

開口一番は古今亭駿菊「近江八景」
若手らしく溌剌とした口調は良いが、もう少し話の「間」を勉強して欲しい。
それとこのネタで、肝心の近江八景を読み込んだ恋文がカットされていたが、なぜだろう。あれがないと、どうも「近江八景」らしくない。

柳亭市馬「片棒」
若い頃は古典を楷書で演じていたが、今はどうだろう。草書ではないし、隷書かな。
市馬の高座は、何をやっても市馬イロの染め上げてしまう。それでいて、古典の風合いを決して崩さない。
この「片棒」、一番の聴かせ所は祭り囃子の口真似だ。市馬はそこをしっかりと演じた。
一方で「木遣り」の一説を唄い、終いは「お祭りマンボ」で得意の喉を聴かせた。
客席を一気に沸かせた一席だった。

柳家喜多八「あくび指南」
喜多八の得意ネタだが、何度聴いても可笑しい。
このネタも、完全に喜多八イロに染め上げている。
トボケタ男の役を演じさせたら、喜多八の右に出る者はいない。

仲入り後
柳家喬太郎「反対俥」
本当に上手い噺家というのは、前座噺も上手い。
良かったですねえ、パワフルな「反対俥」、観ているこちらまで力が入りました。
このサービス精神は、他の芸人の見本だ。

トリは笑福亭鶴光「西行鼓ｹ滝」
鶴光は大阪の落語家でありながら、東京を主な舞台として活躍している。
普段は上方落語家に接する機会が少ないのだが、鶴光だけは末広亭の高座を何回か観る機会があった。
ＴＶ、ラジオの人気者だがそちらに行かないで、本業の落語を続けている姿勢は評価している。しかしどうも噺が面白くない。ネタの途中に入れるクスグリが古臭い。
東京と大阪では笑いが違うが、大阪の人は鶴光が面白いと感じているのだろうか。
この日の顔ぶれのトリとしては、力不足の感は否めない。

市馬、喜多八、喬太郎３人の熱演を聴いただけで、十分満足のいく会であった。

「コムスン」だけが悪いのか

連日新聞やＴＶのニュースでコムスン問題がトップで扱われ、その不法行為が非難されており、「世間の怒り」も今やコムスンに向けられているかの様だ。
私の意見はチョット違っていて、これは私の考えが誤っているのか、マスコミや「世間」が間違っているのか、どうも良く分からない。

先ずコムスンの不正であるが、これは樋口社長及び親会社のグッドウィル・グループの折口会長自身が認めている通り事実であるし、その点での釈明の余地はない。

しかし、私たちが毎月介護保険料を納入して（強制徴収されて）いる相手は日本政府であり、コムスンではない。私たち国民は、介護保険料を納めるという義務を果たす代りに、将来介護が必要となった時に、低額で所定の介護サービスを受ける権利があるわけで、政府側から見れば介護サービスを行う義務がある。
いうなれば介護保険の契約当事者は国民と政府間であり、民間事業者は第三者であろう。
もし介護保険料をきちんと払っているのに、所定の介護サービスが受けられなければ、それは現在大きな問題となっている「年金保険」詐欺と一緒である。

ただ介護サービスを実施するにあたり、政府自身がやるのではなく、政府（具体的には厚生労働省）が指定した民間事業者が代りに実施する。その業者の一つがコムスンだ。
我々利用者からすれば、同一のサービスが受けられるなら別にコムスンでなくて一向構わない。ナニスンでも良い。要は必要なサービスを継続してくれれば、それで良いわけだ。

今回コムスンが介護報酬不正請求や事業所指定の不正取得を行ってきたことが明らかになり、厚労省より、２００８年度から２０１１年１２月までの間、介護サービス事業所の新規及び更新指定不許可処分を受けた。
しかしこれは、厚労省とコムスンの間の問題である。

問題は、６万人ともいわれるコムスンの利用者である。この方たちに迷惑を及ぼさぬよう、厚労省の責任において別の業者を紹介すれば済むことだった。
処が、政府は何も対策を講ずることなく、このままでは居宅介護を必要とする人に大きな影響が出ることが必至となった。
そこで厚労省は、事業の継続を希望しているコムスン側と話し合い、同一グループ内の他の企業にそっくり介護事業を譲渡する方向で調整した。
事業譲渡に関して、コムスン側は厚労省の了承を得たと主張し、厚労省は否定しているが、これは恐らくコムスンがいう通りだろう。アウンの呼吸でＯＫサインを出していたが、世論の反発に恐れをなし、厚労省が逃げの一手を打ったものと推定される。

第一、コムスンの不正は昨日今日始まったことではなく、２０００年の介護保険制度発足以来、ずっと続いていた。
この７年間、厚労省は見て見ぬ振りをし、事実上黙認してきた。
それは、介護サービス事業がそれほど儲かる商売ではないからだ。
介護保険制度のスタート当時、民間からの参入を促すべく、厚労省は相当オイシイ話をしてきた。
これなら儲かるだろうと飛びついてきた企業がいくつかあり、その一つがコムスンであった。

運用開始後、支出が当所の予想をはるかに上回ることが判明し、政府は次々と介護サービスの条件を切り下げた。
その結果、介護は民間の事業としては採算が成り立たなくなってきている。多くの企業は、採算を度外視して事業を続けているのが実態である。
厚労省としては撤退されると困るから、騙し騙し、多少の不正には目をつむってきたというのが真相だろう。
いうなれば今回の不正は、厚労省と介護サービスのトップ企業であるコムスンとの二人三脚で進めてきた。だから７年間も問題にならなかったと考える。

今回のコムスン問題のウラには、政府が描いた介護保険制度そのものが成り立たなくなってきつつあるという現実がある。
いくらコムスンを叩いたところで、何も問題は解決しないと私は考える。
これは間違っているだろうか。

昨日６月８日、グッドウィルとコムスンのトップが、一連の不正に対して謝罪の会見を行った。企業として当然のことである。
しかし介護サービスについて国民が迷惑を被ったとすれば、先ず最大の当事者である政府、厚生労働省のトップが国民に謝罪すべきであろう。
厚労省が「正義ヅラ」するのは、見当違いも甚だしい。

相変わらず「軽い」小泉前首相の発言

６月４日小泉純一郎前首相が参院選への応援を開始しましたが、松岡農水相の自殺問題に関連した発言で一つ気になったことがあります。
講演の中で小泉前総理は「松岡さんは努力した。一生懸命、米を売ろうとやってきた」と生前の仕事ぶりを高く評価しました。
続けて「批判ばかりしちゃいけない。いいこともやってきた」松岡氏を擁護したものです。

農水相が米の売込みに努力するのは当たり前で、それは大臣として職務に取り組んできたというだけの話です。
それとも他の大臣たちは、真面目に仕事をしていないのでしょうか。
「いいこともやってきた」として批判を免れたり、悪事が免罪されるなら、大多数の犯罪者は無罪になるでしょう。
凶悪犯が、普段は熱心に仕事をするサラリーマンであり、真面目な公務員であったりするわけで、それと犯罪者として裁かれる事とは全く別物です。
顔に「凶悪犯」などと書いている犯罪者はいないのであって、大半は家庭では良きパパ、地域では礼儀正しい隣人です。

今世間を賑わしているコムスンだって、感謝しているユーザーだって多いのです。
「いいこともやってきた」で許されるなら、コムスンへの行政処分も取り消さなければならない。

関連して一言しますが、議員や公務員が裏金作りをしたり、公金を不正流用したりしてバレた時に、しばしば返金して済ませていますが、あれはなぜ罪に問われないのでしょうか。
詐欺や横領をしても、金を返せば全てチャラになるんですかね。
許される人と許されない人とは、どうやって区別しているのでしょう。
それとも警察や検察も同じことをやってるので、見逃しているんですかね。
どうも腑に落ちない。

相も変らぬ小泉氏の放言ですが、法を軽視するがごとき発言は慎むべきです。

国民に牙を向けだした自衛隊

６月６日、陸上自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣に反対する市民活動などの調査・情報収集を行っていたことを示す内部文書が明らかになりました。

この情報保全隊というのは、ここの所相次ぐ幹部自衛官による機密情報漏洩を防ぐために、２００３年に発足したもので、部隊の秘密や施設を守る事を目的として、情報収集活動を行う組織です。
確かに最高機密であるイージス艦のデータが外部に持ち出されたり、中国で買春を繰り返していた自衛官が中国側に情報を流したり、とんでもない事件が繰り返されています。
先日明らかとなった北朝鮮への２児拉致事件でも、この２児の父親の高大基が北朝鮮の工作員であり、日常的に自衛隊幹部に金品を渡し、国防の秘密情報を受け取っていたことは、関係者の証言ではっきりしています。
こうした不祥事を防ぐために自らの組織の調査を行い規律を正すのではない、外部の市民団体の活動を監視していたのですから、正に論外です。

防衛省の守屋武昌次官は６日の記者会見で、「派遣に批判的な方の動きは情報収集してきた。」と述べていますうが、これは事実と違います。
イラク戦争に反対したり、自衛隊派遣を批判したりするデモや集会は勿論、イラク現地からの報告を書いたフリーライター、イラクに派遣される隊員へのインタビューを行った新聞記者、イラクの子供たちの生活を撮った写真展に至るまでが、監視の対象とされています。
自衛隊の隊友会での代議士（当時）の発言がイラク派遣を誹謗するとされ、「反自衛隊活動」に分類されています。しかしこの議員の発言は、「イラク派遣には反対だが、命令に従う自衛隊に問題はない。」というものです。
今回の情報保全隊の記録は、単にイラクへの自衛隊派遣に反対する人にとどまらず、その周辺の関係者までが監視の対象にされていることが分かります。

情報保全隊の調査は、イラク戦争とは関係のない領域にも及んでいます。
例示すると、
・年金改悪反対
・消費税増税反対
・米軍基地反対
・宗教者の平和運動
・イスラム団体の動向
・医療費負担の見直し
・国民春闘
・小林多喜二生誕百年祭
など、幅広い分野が調査の対象となっています。

久間防衛相は６日に「３週間ぐらいで破棄する文書だから」と答えていますが、これも言い逃れでしょう。
この文書の中で使われている監視というのは、一定期間継続的に行うもので、少なくともイラク戦争の開戦以後、今日まで監視は続けられたと想定されます。
また久間防衛相は、デモや集会の写真を撮ったことで、「特定の誰かを狙い撃ちしたものではない。マスコミの取材の場合はよくて、自衛隊ならだめだという法律の根拠はない」と答弁していますが、これも詭弁です。
一般的な写真なら、逆に自衛隊が出かけて行ってわざわざ撮影する必要はありません。
参加者の一人一人の顔写真を撮影し、個人情報として蓄積していることは明白でしょう。
今回の文書の中で監視対象とされたのは、４１都道府県の２８９団体・個人にも及んでいます。
映画監督の山田洋次氏やジャーナリストの高野孟氏などの著名人も、個人として監視の対象となっています。

武装組織である自衛隊が、自分個人や、自分が関係している団体を監視していると聞けば、誰だって良い気分にはなれません。
監視していること自体が、無言の圧力になります。
今回の資料で明らかなように、最初はイラク戦争に反対したり、自衛隊のイラク派遣を批判した人がターゲットになりますが、やがてその対象は次々と拡がり、気がつけば国民生活全般が監視の対象になっていくという事を示唆しています。
決してこれは、他人事ではありません。

自衛隊は自らが起こした不祥事を逆手に取って、国民に牙を向け始めました。
現在安倍政権が進めている改憲、特に９条改正の先取りとして注視すべきと考えます。
今度は私たち国民が、自衛隊を監視しなくてはならない番です。

柳家小三治独演会＠横浜にぎわい座

中学時代の親友に斉藤誠という生徒がいて、これが天才落語少年だった。
中学生なのに、学校で独演会をやる。会場の柔道練習場を満席にし、教師たちも聴きに来ていた。
子供がやるネタだと、普通は「寿限無」だの「子ほめ」といった前座噺になるが、斉藤は違っていた。
志ん生の「火焔太鼓」と文楽の「船徳」が得意ネタで、体操のマットの上に制服でチョコンと座って演じていた。
斉藤は当時、よく「朝太という前座がいるが、あれは上手いぞ」と言っていた。後の古今亭志ん朝である。

昭和３０年当時、人気ラジオ番組に「しろうと寄席」というのがあり、斉藤はそこに出演した。落語の審査員が、八代目桂文楽という番組である。
予選で１００人に１人程度しか出られない狭き門だったから、中学生が出演できただけでもスゴイ。
残念ながら本選では鐘２つ、それでも名人・文楽からお褒めの言葉と激励を受け、本人は満足していた。

世の中上には上がいるもので、その番組で常に合格し常連になっていた高校生がいた。
若き日の柳家小三治である。

・・・ってな具合に、小三治のマクラも行かないものだろうか。
小三治の独演会に行って毎回感じるし、６月５日横浜にぎわい座での会でも全く同じ感想を持ったが、あの長たらしいマクラはハッキリ言って退屈。
なかにはあのマクラを楽しみに来た人もいるのだろうが、当日も１席目の３０分をゆうに越えるマクラに、明らかに客席全体はダレていた。せめて半分にカット出来ないものだろうか。
本題に入る前の辛抱と思って黙って聴いているが、客は別に修行に来ているわけではないので、良い加減にして欲しい。
せっかく本題の出来が良くても、あれでは相殺されてしまう。

いきなり小言から入ってしまったが、人気の独演会は補助椅子も出る大入り満員。
開口一番は柳家禽太夫「元犬」
しっかりした口調で、芸も悪くない。だけどツマラナイ。
芸が下手なら稽古すれば良いのだが、こういう芸人が、ある意味一番始末が悪い。
何が足りないのかといえば、愛嬌と華だろうか。
ギャンブルが趣味の様だが、もっと別の道楽に金を使った方が良いのではないだろうか。

柳家小三治「湯屋番」
しばしば高座にかかるネタだが、前半を切らずに演じるのは珍しく、軽いネタではあるがこうした独演会でないとなかなか聴けない、
小三治のとぼけた味と、若旦那の好色ぶりを際立たせた演出で楽しめた。
番台に上がってからの動作も大仰で、大サービスという印象の高座だった。

仲入り後
柳家小三治「茶の湯」
こちらはマクラ抜きで、いきなり本題へ。こっちの方が良い。
登場人物を全体に戯画化して、かなり楽しい「茶の湯」となっていた。
特にマズイお茶を口に入れた時の、表情が良い。
ただ大店を退き隠居となった主人に、風格が欠けていたのが気になった。

くどい様だが、あの冗漫なマクラだけは何とかして欲しい。

「年金照合１年以内宣言」の大風呂敷

安倍総理は、未確認の年金記録５０００万件全てを１年以内に照合すると公約しました。その方針に基き、丹羽雄哉・自民党総務会長は「新たなソフトを開発する。1年以内に照合を行う」とし、片山さつき広報局長は「すぐにシステムを開発して全部通知する」と言明しています。
そんなに簡単に出来る事ならとっくにやっておくべきだったし、簡単に行かないから今日まで放置してきたのでしょう。
問題を甘く見過ぎているというのが、私の感想です。

過去に年金の納付記録は紙の台帳や磁気テープなどで保管されていましたが、１９８８年の完全オンライン化に伴い、コンピューターに入力しています。その後も、厚生年金の台帳と国民年金の台帳の一部は、マイクロフィルムで保存されています。
現状での年金記録は、次のように分類されると思われます。
第１Ｇ－データが台帳（マイクロフィルム）から正確に入力されているもの。
第２Ｇ－データが入力されていない又は誤って入力されているもので、台帳が保存されているもの。
第３Ｇ－上記の内、台帳が破棄されているもの。

この中で、第１Ｇは確かに片山さつき議員のいう通り、システムさえ開発してしまえば、比較的短期間に名寄せは可能です。
次の第２Ｇですが、これが問題です。
マイクロフィルムというのは、当時企業でも膨大な資料を保存するツールとして使っていましたので、恐らく社会保険庁の装置も似たようなものでしょう。
簡単に説明すれば、資料を写真に写し微小なフィルムに保存するというもので、専用の装置により再生されます。
完全なアナログ情報ですから、検索すると言っても、現在のデジタル情報に慣れた人間からすると、気の遠くなるような作業です。

私自身、特許の検索でマイクロフィルムを使っていたので、大変さが分かります。
マイクロフィルムという名称から、コンピューターでの検察システムを連想するかも知れませんが、全く別物なのです。
イメージとしては、写真をアルバムに納めたものと思えば良いでしょう。
どこに仕舞い込んだか分からなくなった写真を、膨大なアルバムから一つ一つ探す作業を連想して貰うと分かり易い。

もう一つ、現在のコンピューターのように、一度に沢山の人がアクセスすることが出来ません。
フィルムが何本も複製していないのが普通ですから、ある人がそのフィルムを検索している時は、別の人は使えません。
つまり人海戦術が役に立たない作業です。

では、そうした作業がどの程度発生するのかですが、社会保険庁が東京で行った調査の例で、３月１５日から月末までの間に、オンラインでは記録が見つからなかった３５８件について、東京都内分のマイクロフィルムに保存されている台帳での照会を求めたところ、１７％にあたる６１件で実際に記録が見つかったと報告されています。
つまり相当数のデータが入力されずに、台帳の中に眠っているということが、推定されるわけです。

又この例からすると、残りの８３％は見つからなかったという結果ですが、これが台帳に載っていないのか、それとも見落としたのかが分からない。
アナログのデータは、基本的に目視での確認ですから、人為ミスが避けられない。避けようとすれば二重三重のチェックが必要です。

年金記録の照合を完璧にやろうとすれば、どうしても時間と人手が掛かるのは避けられません。もし１年という期限を無理に間に合わせようとすれば、それは確実に不完全なものになるでしょう。
政府は、多少時間は掛かっても今度こそ完全な作業を行う道を選ぶべきでした。

年金問題は、安倍政権だけに責任があるわけではありません。
しかし１年で完全に照合を終わらせるという公約が失敗すれば、それは安倍首相の責任です。
支持率の急落という事態に焦り、安倍総理は誤った選択をしたと思います。

「反捕鯨」という宗教

ロンドンで開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の年次総会は、捕鯨国と反捕鯨国が多数派工作と非難の応酬に終始し、双方の対立だけが際立った会議となりました。
反捕鯨国の主張はますます先鋭化し、ＩＷＣへの復帰を果たしたアイスランドが、商業捕鯨の一時停止を留保したため、投票権のないオブザーバーに格下げされる事態になっています。
ＩＷＣは国際機関としての機能を失ったかのごとき迷走ぶりです。

海洋資源保護というＩＷＣの役割はどこかに飛んでしまい、反捕鯨国の主張はもっぱら「クジラを殺すのはかわいそう」「クジラを食べるのは残酷」という点に重きがおかれていて、これでは妥協のしようがありません。
もともと捕鯨反対国の多くは、かつて灯火燃料や機械油の供給源として捕鯨をしていた欧米諸国が中心であり、これに対して日本など捕鯨を主張している国はクジラを食料としていた国々です。
資源保護という観点からすれば、反捕鯨国が油を採取した後のクジラを廃棄していたのに対し、日本などはクジラを殆ど捨てることがなく利用してきました。

反捕鯨国の多くがキリスト教国であり、クジラの保護もその宗教的信念に基くものだという指摘があります。
ヒトと同起源の哺乳類である事を挙げて、「知能が高い動物を食べるのは残酷である」と主張しているというものです。
世界には様々な宗教、文化、風習があり、それぞれに食のタブーがあります。それは尊重されるべきだし、非難すべきではありません。
同時にどこかの国が他国に対して、自分の食のタブーを押し付けるべきではありません。韓国や中国で犬を食べるのを非難するのも、不当です。
誰も他人の食卓を支配することはできない。

反捕鯨国の急先鋒であるオーストラリアでは、現在増えすぎたカンガルーの間引きが行われています。私たち日本人にとっては、そちらの方がよほど「残酷」に映りますが、でも決して「体当たり」することはありません。
ついでに言わせて貰えば、クジラが可哀想と涙を流すのに、イラクで何万人という人間が殺されても何も感じない、私はそちらの神経こそ疑ってしまう。
それとも神を信仰しない民族は知性が欠落しているから、獣同然に扱って良いということなのでしょうか。

今回のＩＷＣ総会で、日本代表が脱退を口にしました。
勿論そうした最悪の事態は避けなければなりません。
そのためには先ず、ＩＷＣを宗教戦争の場にすることなく、科学的論拠に基づく議論を進める場にして欲しいと思います。

暴力団員の公営住宅からの排除は疑問

６月１日国土交通省と警察庁が、全国の自治体が管理する公営住宅から暴力団員を排除することを目的とした指針をまとめ、各都道府県と警察本部に通達を出しました。
指針には警察の情報提供により暴力団員の入居を事前に防止したり、入居済み団員の退去を促す際には警察官が立ち会うとの内容が織り込まれています。公営住宅の暴力団締め出しで、国が指針を作成するのは初めてです。

今回の通達が、今年４月に東京都町田市の都営アパートで起きた、元暴力団員による立てこもり発砲事件を受けたものであるのは明らかです。
一見、暴力団の封じ込めに有効と思われるかも知れませんが、公営住宅を追われた組員は民間の住宅へ移るだけで、こうした「民間への移し変え」では根本的な解決にはなりません。
また今回の指針が実行されたとしても、先日の立てこもり事件のように、過去に暴力団を脱会した人物には適用されないでしょうから、ああした事件は防げない。

先日の立てこもり事件や長崎市長銃撃事件などの、一連の銃を使用した犯罪が多発している根本原因は、警察の暴力団に対する取締り、特に銃の規制に真剣に取り組んでこなかったことにあります。
銃所持が組員周辺にまで拡がってしまった責任は、警察にあります。
例えば、警察庁の｢２００６年の暴力団情勢｣では、｢対立抗争事件数が初めてゼロ｡暴力団等による銃器発砲事件数も最小になっている｣と記載されていますが、どう見ても実態とはかけ離れたものです。
拳銃の押収件数が､この１０年間に３分の１に減少していますが、銃がどんどん拡散しているのに、なぜ押収件数が激減しているのでしょうか。
また、拳銃だけ差し出させ所持人の身柄を押さえない、いわゆる「首なし拳銃」摘発が行われている点も問題です。
警察が捜査体制を抜本的に見直していかない限り、組員の住居を公営から民間に移したところで、住民の不安は解消されません。

暴力団員を排除するための理由ですが、組員であるからとして入居は拒めない。そこで今回は「組員の違法な収入は把握が困難なので、入居を拒める」としています。
かなり強引な理由づけですね。
もし「収入の把握が困難」なら入居できないとなると、組員だけでなく他の入居者にも影響がでます。公平を期すためには、公営住宅に住む全ての入居者の収入を洗い出す必要があるでしょう。
これからは仮に公営住宅の入居基準をクリアーしていても、「あなたの収入が把握できない」と拒否されるケースも出てくることになります。

犯罪を起こしそうな人間を住宅から追い出すのではなく、犯罪そのものを防ぐのが警察の役割だと思います。

「石原銀行」の経営危機

新銀行東京、通称「石原銀行」の経営が危機的状況になっています。
当期赤字だけで５４７億円、累積赤字は８４９億円に達し、このままでは東京都が出資した設立資金（都民の税金）１０００億円を食いつぶす可能性が高くなってきました。
新銀行東京は、そもそも石原慎太郎の鶴のひと声で設立が決まったもので、２００１年に石原慎太郎が都知事に再選された時の公約で、「東京都の中小企業を救う!」とブチ上げたのがきっかけでした。
石原都知事十八番の「思いつき」で、そのためこの銀行が「石原銀行」と名づけられているのです。

そもそも新しい銀行が設立された場合、「３年後の黒字化」は銀行法施行規則第１条で約束されていて、事実「セブン銀行」（質屋ではありません）はこの約束を果たしています。
処が「石原銀行」は、２００１年４月にＢＮＰパリバ信託銀行を買収して設立していますので、この規定には当てはまらない。
最初から「新銀行」は看板に偽り有りだったのです。

石原都知事の肝いりで、東京都が「人・金・モノ」を出して、華々しくスタートしたこの銀行が、なぜ大幅赤字を積んだのか、それは一口にいえば「放漫経営」に尽きます。
先ず、預金に対する貸し出しが５０％程度であり、これでは赤字になるのは当たり前です。
営業は信用金庫に貸出先を紹介して貰う方法を採っていますが、優良企業であれば元々信金も他行に紹介する筈がない。

せっかく紹介しても、「『正常先でないと受け付けない』とか、『段階的に保証料をつけて企業を選別する』とか、注文が多すぎる」。その結果「１０社紹介しても取引するのは、１，２社あればいいほうじゃないですか」と信金幹部が証言するような状態です。
一方借り手の中小企業の中からは、金利が段階的に引き上げられて利息が１４％も取られ、これじゃサラ金並みだという批判の声が上がっています。

つまりこの銀行は、「石原慎太郎殿様商法」銀行であり、最初からまともな営業などしていなかった、赤字当然銀行だったということです。
再建に向けて、りそな銀行から森田徹氏を新社長として迎えますが、見通しは厳しい。

この件で肝心の石原知事は、「発案は私でその責任はあるが、私も金融の専門家ではない。経営者に責任がある。」とコメント、相も変らぬ無責任男。
実は、今年行われた東京都知事選では、この新銀行の処理問題が最大の争点でした。
このまま行けば、石原知事の退任と共に１０００億円は紙くず同然になり、そのツケは都民に回ってきます。

言っておきますが、私は払いませんよ。
石原慎太郎に投票した人が、分担して払って下さい。

男が「風俗」へ行く時

俗に男の道楽は「飲む打つ買う」と申しますが、この中で「買う」について正確な統計データがないというウラミがありました。
厚生労働省のエイズ対策を研究するチームが、『日本の性娯楽施設・産業に係わる人々への支援・予防対策の開発に関する学際的研究』をまとめたと報じられています（この項”OhmyNews”より）。
この中には「性娯楽施設・産業を利用する男性に関する研究」、つまり利用客の実態を調べたものが含まれていて、世界的にもあまり例がないという事で注目されます。
そりゃそうでしょう。「私はもう風俗には目が無くて」などと公言する人はまずいないですからね。調査も大変なのです。
厚労省も、たまにはイキなことをやりますなぁ。

この調査が成功したのは、「週刊ポスト」と共同で行ったためでしょう。「週刊ポスト」が持っている風俗店顧客情報が、ピンポイントでの正確な調査を可能にしたものと思われます。
注意しないと、あなたも「ポスト」の調査網にリストアップされているかも知れませんよ。

なぜ今回の様な調査を行ったのかといえば、我が国の２００６年に新たに報告されたＨＩＶ感染者が９５２人、発症患者は４０６人で合計が１３５８人となり、感染・発症ともに過去最高となりました。
これで３年連続して合計人数が１０００人を超えたことになり、特に発症者が初めて４００人を超えたという、深刻な事態になっているためです。
そこで感染源の一つと考えられる性風俗施設での実態を調べ、「行為」に及ぶ際に「客」が、どの程度プロテクトをしているのか、調べようとなった模様です。

利用経験のある男性に対して、業態別利用経験、利用頻度・価格、サービスの内容、利用の動機、コンドームの使用行動、エイズ・性感染症・その他の疾病にかかる確率の自己評価、ＨＩＶ抗体検査を受けたことがあるか、などを聞いたとありますから、正に微に入り細を穿つ内容ですね。
１７８４人から回答が得られ、うち約７割が既婚者だったとのこと、ヤッパリ。

調査の詳細は、とてもこの場での紹介を憚るような内容が多々あり、また性風俗店にトント縁がない当方にとり、理解し難い用語が並んでいるものですから、ここではその一部を紹介するに止めます。
利用頻度の高い性風俗は、
①「ソープランド（個室付浴場）」７６．１％
②「店舗型ファッションヘルス」５８．１％
③「ピンクサロン、ヌキキャバ」４９．５％
④「ストリップ劇場」４７．８％
⑤「派遣型ファッションヘルス」２８．０％
⑥「バー・スナック・クラブなどの女性とのショート（短時間の連れ出し）あるいはロング（外泊）」２４．４％
という順位です。

ただこの数字が何を意味しているのかが不明なのは、残念です。回答者の利用率とすると、数字が余りに高すぎるように思えるのですが。
それにストリップ劇場というのは、性風俗施設なのでしょうかね。異質な感じがしますけど。
不調法な私も、最後の「短時間の連れ出し」だけは数十回の経験がありますが、一度もそうしたサービスを受けたことがなく、まこと「慙愧に堪えない」。

利用の動機ですが、
①「性欲解消の手段」５７．１％
②「出張先・旅行先の楽しみとして」３５．４％
③「あとくされないから」３２．４％
④「妻や特定のパートナーと違う刺激を求めて・違った女性とのセックスを体験したかった」３２．２％
⑤「風俗のほうが簡単にセックスできる」２３．９％
⑥「友人・知人・先輩に誘われて」２２．５％
の順になっています。

恐らく①と⑤⑥は未婚者が多く、②～④は既婚者が多いと思われます。
私の周辺に限ると、②が多数派です。例えば海外出張の場合、推定ですが８割くらいの男性は買春を経験しているでしょう。「オレは嫌いだ」などと言うと、変人扱いされましたからね。
海外なら奥さんにバレナイという安心感があるからです。
「世界各国のベッドに金をばら撒いてきた」と豪語する男もいます。
それだけが目的で、海外旅行を重ねている男もいます。
国内でも出張先のホテルに、必ずファッションヘルスを呼ぶ同僚もいました。
それと一昔前なら、多分⑥が１位だったでしょうね。
歓迎会や慰安旅行で宴会が終わると、先輩が新人を引き連れて、風俗店に行く事が一種の通過儀式だった時代もありましたから。

肝心のコンドームの使用率は平均で６７％と、研究者の予想を上回る数字であったようです。
年齢が上がると使用率が減るというのは、そうなんでしょうね。
「オレはもうトシだから、恐いものなんかネエよ。」などと公言している、元気な爺さんもいますから。

貴重な調査結果ですが、注文があります。
折角ですから、女性客を対象にした、同じような調査を行ったらどうでしょうか。その時は岩井志麻子との共同研究で、報告書も彼女に執筆して貰えば、ベストセラー間違いなしです。
イラストですか、もちろん西原理恵子でしょう。

このエントリー、ソノ道に詳しい方からのコメントが頂けると幸甚です。