日米呼応しての「原爆肯定」

６月３日米国のロバート・ジョゼフ核不拡散問題担当特使（前国務次官）はワシントンでの記者会見で、第二次大戦末期の広島と長崎への原爆投下について「文字通り何百万もの日本人の命がさらに犠牲になるかもしれなかった戦争を終わらせたということに、ほとんどの歴史家は同意すると思う」と述べました。
これはもう、原爆投下の正当化じゃなくて賛美ですね。

今のところジョゼフ発言は、久間発言とは直接結びついたものではないとされていますが、私はこのタイミングでの見解表明には、久間前防衛相の発言とを巡る日本政府の動向が関係していると思います。
久間氏の発言だけであれば、あれは一閣僚の失言で済みましたが、この件で安倍首相が、あれは米国の意見を代弁したものとして擁護したことから、失言ではなくなりました。
少なくともアメリカ政府側から見れば、日本政府が「原爆投下」を容認したものと受け止めたのではないでしょうか。
安倍という人は、想定問答集の範囲ならボロが出ませんが、突然の質問に対する見解には、ついつい本音が覗くというクセがありますね。

小池百合子防衛相は、この発言はジョゼフ氏が以前からの持論を述べたものとしていますが、果たしてそうなのでしょうか。
百歩譲って、原爆投下が太平洋戦争の終結を早めた結果、米軍の損失を抑えることが出来たというのであれば、アメリカ側の一方的立場としては有り得るでしょう。
しかし原爆投下が、何百万もの日本人の命を救ったなどという意見は、暴論というしかない。
第一、日本人の命を救うために、米国が原爆を落としたわけではないことぐらい、それこそ「ほとんどの歴史家は同意する」でしょう。
こういうのを私たちの諺では、「盗人猛々しい」と言います。

どんな事にでも理屈はつけられます。
ナチスのユダヤ人迫害だって、それなりの理屈はあります。
ドイツ人の中には、ユダヤ人虐殺そのものを否定する人たちがいますし、強制収容所の存在を否定する人々がいます。
しかし被害を受けた側のポーランドのような国々で、政府及び高官がそうした見解を容認するような事は有り得ない。
当たり前ですね。

来月８月には、広島と長崎で原爆記念日と原水爆禁止を求める式典が開催されます。
敢えてこの時期を選んでのジョゼフ氏の「原爆投下賛美」、安倍政権はすっかり足元を見られてしまった。