「期日前投票」は見直すべきだ

２００３年の公選法改正で、従来の不在者投票とは別に期日前投票制度が設けられた。
手続きが簡素化されて投票に行き易くなり、結果として投票率アップに結びついているようだが、選挙の度ごとにこの制度で投票する人が増えてきている。
今回の参院選でもその数は増加し、およそ９００万人が期日前投票を行った模様だ。
そうなると投票日というのは、次第に意味が無くなってくる。

議員の選挙に限らず、投票というのは定められた日時に一斉に行うのが原則だ。
それをバラバラに、とにかく投票日前ならいつでも自由に投票できるという制度は、選挙制度の原則を犯すものではないだろうか。
勿論、所用で投票日に投票できない人もいるだろうが、それなら従来の不在者投票制度で十分ではないか。

この制度の問題点は他にもある。
期日前投票は選挙公示翌日から出来るが、その時点では選挙公報が入手できていなかったり、掲示板に候補者のポスターは貼られていないケースもある。
候補者の政見放送や演説も聞かずに投票という人も出てくる。
つまり政党や候補者の情報の開示が不十分のまま、投票することになる。
死亡などの理由で立候補を取り下げた場合、その人に投票した票は無効となる。
半面投票後に死亡や他の地域に転出しても、投票は有効だ。

もっと気になるのは、前回の衆院選の時に新聞に報道された次のような内容の記事だ。
ある宗教系政党が役所の近くで演説会を行い、その参加者ほぼ全員がそのまま期日前投票に向かったという報道だった。
これは明らかな制度の悪用だろう。
しかし現行制度では、こうした悪用を排除することは出来ない。
選挙当日に目一杯運動するために、運動員に事前の投票を勧めている団体もある。
期日前投票を済ませた人が、投票日当日せっせと近所の人を投票所に車で運んでいるケースもあるようだ。

我が国の選挙制度からすれば、選挙はあくまで投票日に投票すべきものだ。
制度を歪めて悪用する者がいるとすれば、期日前投票制度は見直す必要があろう。