これは「風評被害」じゃなくて「東電被害」

新潟県中越沖地震で、直接被害のなかった施設や、震源地から遠く離れて県内観光地でも予約のキャンセルが相次ぐなど、「風評被害」が広がっていると報じられています。
今回の周辺地域への影響は、地震被害そのものではなく、観光客が柏崎刈羽原発からの放射能被害を恐れたケースが多いのが特徴です。

しかし本当に「風評被害」なのでしょうか。
風評被害とは「事実ではないことがあたかも事実であるかのように世間に受けとられ、被害を被ること」を指しますが、今回の放射能漏れは根も葉もないウワサとは片付けられない。
確かに東京電力側は、放射能漏れの事実を求めながら、極めて微量なので人体への影響が無いと発表しています。
東電が言うとおりなら、心配することはありません。
しかし、その東電の説明が信用できない。
なぜなら東電を始めとする電力各社には、数々の真相隠しの前科があるからです。

先般、発電所のデータ改ざんや事故隠しなどの電力会社の不正問題で、経済産業省が行政処分を発表しました。
明らかになった不正は、電力１２社で一万件を超しています。
原発については、炉内の核分裂が一時的に制御不能となる臨界事故が、北陸電力志賀原発１号機（１９９９年）と東京電力福島第一原発３号機（１９７８年）の２件が含まれています。
沢山の人命が奪われる可能性があった重大事故でさえ、隠し通してきたというのが、電力会社の体質です。

以前私の取引先だった企業の技術者で、東電福島原発に勤めていた経験がある方がいました。
なぜ辞めたのか訊いたところ、原発では公表できない事故が沢山起きていて、このままじゃ生命にかかわると思って辞めたと言っておりました。
原発で事故が起きていて、それが外部に公表されていないということは、かなり前から分かっていたんですね。
監督する原子力安全・保安院も、所管官庁である経済産業省も、このことは百も承知だったでしょう。
ただ経済産業省という役所は、徹底した産業寄りで、特に電力と自動車産業への肩入れは異常です。
消費者や地域住民のことなどお構い無しという体質ですから、見て見ぬフリをしてきた、これが真相だと思います。

今回の柏崎刈羽原子力発電所のトラブルは地震により引き起されたもので、天災だから止むを得ぬ点もあります。
しかしここでも事故隠しが行われました。
放射能漏れが確認された後も、報道陣には放射能漏れは無いと発表していたこともバレています。
地震発生直後に変圧器から火災が発生し、黒煙が上がっている映像がＴＶ画面に映っていた時でさえ、「地震と関連があるかは不明」と発表していました。
消火用水の配管が壊れて水が出ず、消防車の出動を要請したいたにも拘らずです。
安倍首相が急に原発を視察することになり、工場幹部が事故の調査そっちのけで対応に追われたという事情を考慮しても、５０件を超すトラブルの公表が遅れた責任は大きい。

放射能漏れといった問題は、私たちとしては企業側の公表するデータでしか判断できません。
その企業が事故隠しを繰り返しているのであれば、その体質が改められない限り、国民から信用されないのは当然です。
今回の中越周辺地域への打撃は、「風評被害」ではなく、東京電力に対する「信用不安被害」だと言えます。