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2007/08/26

小泉前首相の三百代言「郵政民営化」

郵政民営化にあたり、当時の小泉首相は「サービスは低下させない」ことを国会で約束しました。しかし民営化を目前にした今、本当のサービス低下は起きていないのか、検証してみたいと思います。

現在、全国に郵便局が24,670局ありますが、この内郵便の集配業務を行っているのは4,705局です。
昨年6月に郵政公社は、約2割にあたる966局の集配業務を廃止し、近隣局に集約する方針が明らかにしましたが、今年3月までに全ての統合が実施されています。
統廃合の対象になったのは、多くが過疎地と呼ばれる地域です。
今年3月に集配業務が廃止されて地域の中には、少なからぬ郵便物が未配達になったり、誤配になったりしています。

Yubin_shuyaku


この他、全国2,564台の局外ATMのうち、約3割の738台のATMが撤去される方針で、そのうち624台についてはすでに撤去が始まっています。

Atm_tekkyo

また全国におよそ4,400ある簡易郵便局も、民営化を前に廃止が加速化しています。
Kani_yubinkyoku

郵便事業は、過去曲がりなりにも全国一律のユニバーサルサービスが行われてきました。
しかし郵政民営化の方向に動き出すと同時に、過疎地を中心にサービスが切り捨てられつつあり、地方格差が郵便事業においても拡大しています。
以上の動きは、民営化を先取りしたものであり、今後民営化が行われれば、こうした傾向は一層強まるものと推定されます。

もう一つ、日本郵政公社は、10月の民営化で郵便貯金を引き継ぐ「ゆうちょ銀行」が発足するのに伴い、口座振り込みなどの送金・決済サービスの手数料を改定すると発表しました。
ここでいう「改定」とは、値上げです。

民間金融機関に衣替えするにあたり、手数料を銀行の料金体系に近づけるもので、下表の通り最大10倍と、全体的にかなり大幅な値上がりとなっています。

表―ゆうちょ銀行送金手数料
        【金額:円】

現在 民営化以後
  取扱金額 料金 取扱金額 料金
定額小為替 一律 10 一律 100
普通為替 ~1万円 100 3万円未満 420
  ~10万円 200 3万円以上 630
  ~100万円 400    
通常払込み ~1万円 100 3万円未満 120
(窓口) ~10万円 150 3万円以上 330
  ~100万円 250    
通常払込み ~1万円 60 3万円未満 80
(ATM) ~10万円 110 3万円以上 290
  ~100万円 210    
電信払込み ~1万円 210 3万円未満 525
  ~10万円 340 3万円以上 735
  ~100万円 600    
通常現金払 ~1万円 60 一律 400
  ~10万円 150    
  ~100万円 310    
電信現金払 ~1万円 180 一律 630
  ~10万円 390    
  ~100万円 680    

小泉前総理の「郵政が民営化されてもサービスは低下させない」という公約は、やっぱりウソでした。
当ブログで以前から指摘して来た通り、民間企業になれば採算が重視され、サービス低下は免れないと警告した通りになりました。

銀行の合併や、それに伴う支店の統廃合で、町や村にあった銀行がなくなりましたが、これからは郵便局が、全国規模で統廃合されていくでしょう。
そして地域間格差は、確実に拡大の一途を辿るものと思われます。
よく考えれば、小泉前首相が、民営化後の郵政事業をコントロールできる筈はないのです。

騙した小泉純一郎が悪いのか、騙された国民が悪いのか。
郵政民営化を目前に、このまま進めて良いのかどうか、もう一度立ち止まって考える必要があるでしょう。

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