小泉前首相の三百代言「郵政民営化」

郵政民営化にあたり、当時の小泉首相は「サービスは低下させない」ことを国会で約束しました。しかし民営化を目前にした今、本当のサービス低下は起きていないのか、検証してみたいと思います。

現在、全国に郵便局が24,670局ありますが、この内郵便の集配業務を行っているのは4,705局です。
昨年６月に郵政公社は、約２割にあたる966局の集配業務を廃止し、近隣局に集約する方針が明らかにしましたが、今年３月までに全ての統合が実施されています。
統廃合の対象になったのは、多くが過疎地と呼ばれる地域です。
今年３月に集配業務が廃止されて地域の中には、少なからぬ郵便物が未配達になったり、誤配になったりしています。




この他、全国2,564台の局外ＡＴＭのうち、約３割の738台のＡＴＭが撤去される方針で、そのうち624台についてはすでに撤去が始まっています。

また全国におよそ4,400ある簡易郵便局も、民営化を前に廃止が加速化しています。

郵便事業は、過去曲がりなりにも全国一律のユニバーサルサービスが行われてきました。
しかし郵政民営化の方向に動き出すと同時に、過疎地を中心にサービスが切り捨てられつつあり、地方格差が郵便事業においても拡大しています。
以上の動きは、民営化を先取りしたものであり、今後民営化が行われれば、こうした傾向は一層強まるものと推定されます。

もう一つ、日本郵政公社は、１０月の民営化で郵便貯金を引き継ぐ「ゆうちょ銀行」が発足するのに伴い、口座振り込みなどの送金・決済サービスの手数料を改定すると発表しました。
ここでいう「改定」とは、値上げです。

民間金融機関に衣替えするにあたり、手数料を銀行の料金体系に近づけるもので、下表の通り最大１０倍と、全体的にかなり大幅な値上がりとなっています。

表―ゆうちょ銀行送金手数料
　　　　　　　　【金額：円】

	現在		民営化以後
	取扱金額	料金	取扱金額	料金
定額小為替	一律	10	一律	100
普通為替	～1万円	100	3万円未満	420
	～10万円	200	3万円以上	630
	～100万円	400
通常払込み	～1万円	100	3万円未満	120
（窓口）	～10万円	150	3万円以上	330
	～100万円	250
通常払込み	～1万円	60	3万円未満	80
（ＡＴＭ）	～10万円	110	3万円以上	290
	～100万円	210
電信払込み	～1万円	210	3万円未満	525
	～10万円	340	3万円以上	735
	～100万円	600
通常現金払	～1万円	60	一律	400
	～10万円	150
	～100万円	310
電信現金払	～1万円	180	一律	630
	～10万円	390
	～100万円	680

小泉前総理の「郵政が民営化されてもサービスは低下させない」という公約は、やっぱりウソでした。
当ブログで以前から指摘して来た通り、民間企業になれば採算が重視され、サービス低下は免れないと警告した通りになりました。

銀行の合併や、それに伴う支店の統廃合で、町や村にあった銀行がなくなりましたが、これからは郵便局が、全国規模で統廃合されていくでしょう。
そして地域間格差は、確実に拡大の一途を辿るものと思われます。
よく考えれば、小泉前首相が、民営化後の郵政事業をコントロールできる筈はないのです。

騙した小泉純一郎が悪いのか、騙された国民が悪いのか。
郵政民営化を目前に、このまま進めて良いのかどうか、もう一度立ち止まって考える必要があるでしょう。