共産党はどこへ行く

日本共産党は９月８日、次期衆院選の小選挙区について、擁立する候補者を大幅に絞り込む方針を明らかにした。新たな基準を適用すると、候補者の数は前回衆院選から半減する見通しとなる。
理由として、次の２点をあげている。
第一は、落選者による供託金没収が党の財政を圧迫している。
第二は、比例代表候補の当選に力を集中する。

しかし本当の理由は別にあるだろう。
第一の供託金没収だが、今に始まったことではない。昔からあったことだ。
第二の比例代表重視について、小選挙区の候補がいない地域では当然選挙活動は低調になり、比例候補の得票にも、マイナスはあってもプラスは無い筈だ。
党勢が停滞して足腰が弱まり、全選挙区に候補者が立てられなくなったというのが、実情ではなかろうか。

従来、共産党が候補者を立ててきたのは、当選だけが目的では無かった。選挙運動を通じて、有権者に政策を浸透させることが最大の目的だった。選挙は「演壇」であった。
そのために、当選の見込みがない地域でも、候補者を立ってきた。
今回は、この基本方針を大きく転換するものとなる。

志井委員長は、民主党との関係についても、「国会内では、一致点について野党共闘を進める努力を図ることは当然だ」と語った。
今後共産党が候補者を絞るという中で、民主党との選挙協力（と言っても民主党への一方的協力だが）も起こりうるだろう。
しかし民主党の幹部の大半は自民党出身であり、元々のＤＮＡは自民党と一緒だ。今は野党ポーズをとっているが、政権が目前に迫れば、限りなく自民党に近付くだろう。
政権交代と云った所で、第二自民党に取って代わるだけの話だ。これは、決して偏見ではない。かつての細川政権が、リッパな手本を示している。

連日、政治と金をめぐるスキャンダルが明るみに出る中で、未だ未だ監視役として共産党の存在意義は薄れていない。
今回の方針転換は、実態としては縮小均衡と見て良い。これがそのまま、共産党の基本路線の変更にまで進むのか、注目されるところだ。