やっぱり「政党助成金」制度はヤメヨウよ

ネットの“OhmyNews”で岡田克敏という記者が、「政治家に潔癖さを求めすぎでは」という記事を書いているので、その一部を引用します。
「重箱の隅をつつくようなことを続けると、国政が空回りするだけでなく、貢献度の高い有能な政治家にまで退場を迫ることになり、残るは潔癖ではあるが、小物ばかりということになりはしないだろうか。」
そうだその通り、良く言ってくれたと、安倍首相が泣いて喜びそうな記事です。
確かに一昔前だったら、岡田氏の言う「立派な政治をやれば、多少のことは大目に見るという寛容な態度もまた必要」という理屈は、通ったかも知れません。
しかし今は、そんな理屈は通りません。
その理由の一つに、「政党助成金」制度があります。

国会議員の給料にあたる議員歳費、文書交通費などの諸手当、立法調査費などを加えて4400万円。それに議員秘書に対する給料2000万円を加えると、議員一人当たり年間およそ6400万円が税金から支払われています。
普通の政治活動をしている分には、充分過ぎる金額でしょう。
高過ぎるという意見もあるでしょうが給料ですから、どう使おうと違法なものでない限り自由です。

なぜか、これでは足りないらしい。その結果、ロッキードだのリクルートだのといった収賄事件が頻発し、企業や団体からの献金はワイロになり易いから、止めようという事になった。
それなら、無駄使いを止めれば良かったんです。普通の家庭だったら、皆そうしてますよ。
ほら、戦時中の標語にもあったでしょ、「足りぬ足りぬは工夫が足りぬ」と。
処が、選挙で金が掛かるからこれじゃ足りないから、企業団体からの献金を止める代りに、その分を税金から出して貰おうと、天下の悪法「政党助成金（政党交付金）」制度を勝手に国会で決めてしまった。
私はこれを、「不当助成金」と呼んでいます。
かくして、毎年３１７億円あまりのお金が、各政党（共産党を除く）に山分けされるようになりました。

選挙運動などの政治活動まで税金で面倒見てるわけですから、これはもう政党の国営化ですね。
小泉前総理は郵政民営化は叫びましたが、政党の民営化は主張しなかったなぁ。
従って、愛人へのお手当てだの、暴力団への口止め料だの、怪しい費用に使わないよう（実際は使ってますけど）、必要な書類は揃えて報告するようにと、次第に規制が厳しくなってきました。

一方、企業団体から献金は貰わないようにするという約束はどこへやら、相変わらずというか、益々というか、貰うものは貰おうというわけで、金集めに奔走しています。
政治資金規正法がどうだこうだとウルサイし、それならワケの分からない政治団体を沢山作って、お互いに金のヤリトリをすれば、ゴマカシが利くだろう。
どうせ右の財布から左の財布へお金を移すだけだから、その辺にある領収書をコピーして貼っておけ。無かったらどっか適当に頼んで書いて貰え。間に合わなければ、そこでお前が書け、ってなモンですね。
これがバレルと、連日ニュースで眼にしている、「政治と金」にまつわる謝罪会見です。

あまり細かいことは言いたくないが、そうなって来たのは議員自身のせいなのです。

問題はカンタンなんですよ。
「政党助成金」制度なんか廃止して、企業団体からの献金も貰わなければ良い。
政策を訴え、支持者を獲得して浄財を集め、選挙になったらその支持者にボランティアで支援して貰う。そうすれば、年間6400万円の収入だけで十分賄えます。
これなら誰からも文句は言われない。
現に、そうして当選している議員だっているわけですから。

自前の給料だけで活動している分には、誰からも文句は言われないし、お金の問題で大臣が辞任することも無くなります。
どうですか安倍さん、そうしませんか。