防衛疑惑の鍵を握る「安保議員協」

山田洋行から守屋前次官への過剰接待に端を発した防衛疑惑は、武器購入から沖縄基地移転まで拡がり、とどまる所を知りません。
未だ事件の全容は明らかになっていませんが、現時点で今回の事件から得られた教訓は、「国を守る」だの「国防」だのといった美名の下で、政財官が金まみれの癒着を行ってきたという事実です。事件に関連して名前が上がっている議員たちは、ただ今「専守防衛」でおおわらわです。

防衛産業から防衛省幹部や防衛族議員への接待に見返りがあったかどうかが問われていますが、見返りがあるのは当たり前です。
第一、見返りが期待できなくて、会社の金で数千万円もの接待費を使ったら、それこそ背任横領になってしまう。見返りのない接待など有り得ません。

１１月１５日に行われた守屋前防衛次官に対する証人喚問で、額賀、久間の二人の元防衛相（長官）の名前が出ましたが、私はむしろ秋山直紀氏の名前が登場した方が驚きました。
秋山直紀氏といえば、社団法人「日米平和・文化交流協会」の常勤理事（秋山氏以外は全員非常勤）であり、以前から防衛産業の黒幕として噂された人物です。
同協会は、主に安全保障議員協議会（安保議員協）に参加している国会議員たちと、防衛関連企業の幹部らが名を連ね、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者も昨年１２月まで理事を務めていました。
果たせるかな、東京地検特捜部は早速「日米平和・文化交流協会」の捜査に着手しています。

この「日米平和・文化交流協会」は外務省所管の団体ですが、実は外務省は２００５年４～５月に同協会に対する立ち入り検査を行い、同年９月に外相名で、
〈１〉防衛問題に関心が深い国会議員らでつくる任意団体「安全保障議員協議会」と組織が混然一体となっている
〈２〉常勤の職員がおらず法人としての実体がない
――などとして、改善を命じています。

日本の防衛政策は「安保議員協」で立案されているのが実態なのでしょう。そうした防衛族の資金を支えているのが防衛産業、防衛商社であり、彼らのスポンサーになっているわけです。
橋渡しを行っているのが「日米平和・文化交流協会」で、それを取り仕切っているのが秋山直紀常勤理事という構図になっていると思われます。

そうなると注目される政界ルートへの捜査は、いずれにしろ「安保議員協」の中心議員がターゲットになると思われます。そろそろ、首を洗って待っているセンセイもいるのでしょう。
今後の捜査のキーワードは、「安全保障議員協議会」、「日米平和・文化交流協会」そして「秋山直紀」の３点セットと私は見ていますが、果たしてどうなるでしょうか。

ご参考までに「安保議員協」の役員の一覧は、下記の通りです。
因みに設立時から継続しているメンバーは、瓦会長のほか自民党の久間章生元防衛相、額賀福志郎財務相の両議員と、公明党の赤松正雄、佐藤茂樹両衆院議員です。今年２月の会合で額賀氏が事務総長から副会長となり、後任の事務総長に佐藤茂樹氏が就任しています。