銃所持許可は「性悪説」を前提に

私の父親は料理人でしたが、子どものころよくこう言われていました。
「普通の人が包丁を持ち歩いていたら警察に捕まるが、俺たち料理人は違う、それは俺たちは商売道具の包丁で人を傷つけるのは最も恥ずべきことだから、絶対に悪用しないことが分かっているからだ」。つまり当時は料理人が包丁を持ち歩くことの前提に「性善説」があったわけです。
現在、猟銃の所持に関しても「性善説」が前提にあり、今回の銃撃事件をきかっけにその前提を見直す必要があると考えます。

12月14日長崎県佐世保市のスポーツクラブ「ルネサンス佐世保」で起きた銃乱射事件で、死者２人、負傷者６人という犠牲を出し、日本社会に大きな衝撃を与えています。馬込政義容疑者(37)＝自殺＝が犯行に使った銃は警察から所持正式な許可を得たもので、改めて銃の所持について議論が起きています。
むろん、現在３０万丁を越える猟銃の所有者の中のごく一部の人間の犯罪ですが、たまたまこの12月に猟銃による事件と事故が３件立て続けに起きており、ある程度の規制強化は避けられないと思われます。

一般の人が猟銃を所持しようとする場合、その用途。目的は次の場合に限られます。
１.狩猟　
２.有害鳥獣駆除
３.標的射撃
次に、下記の事項にあてはまる場合（欠格事項）は許可を受けることができません。
(1) 　一定の年齢に達していない者（猟銃は20歳、空気銃は18歳）
(2) 　精神病者、アルコール、麻薬、大麻、阿片もしくは覚せい剤の中毒者又は心神耗弱
(3) 　住居の定まらない者
(4) 　公共の安全を害するおそれがあると認められる者等

では具体的に猟銃所持の許可を得るための手続き例は、下記の通りです。

	申請・受講および提出先
1.猟銃等講習会の受講申請	警察署(講習会の場所・日時を確認) 申請書のほかに住民票・写真・印鑑など必要。
2.猟銃等講習会の受講	場所・日時を指定された講習会場で受講後、試験。 試験は当日の講習内容をしっかり聞いておればほとんど合格。 合格後、講習修了証明書が交付される。
3.譲渡承諾書をもらう　　※下記	銃砲店から。(個人譲渡の場合は個人から)
4.銃砲所持許可申請	警察署へ下記の書類をそろえて申請する。 ○所持許可申請書 ○講習終了証明書 ○譲渡承諾書 ○医師の診断書 ○戸籍謄本および住民票の写し ○経歴書 ○同居親族書 ○写真
調　査	近くの交番の警察官が自宅での保管予定状況の調査と面談に来る。
5.銃砲所持許可証の交付	警察書から連絡があり、許可証を受け取る
6.猟銃を受け取る	許可証を銃砲店に提示して銃を受け取る。 ガンロッカーと移動時の銃ケースも同時に必要。 弾と標的を購入
7.猟銃を提示して確認を受ける	警察署に銃を持参して、許可証通りの銃であるか確認を受ける。
8.各県のライフル射撃協会に入会（任意）	各県のライフル射撃協会事務局 入会の審査がある場合もあり。

手続きは面倒ですが、条件さえクリアーできれば最低１ヶ月程度で許可が下りるとのことです。

次に問題なのは更新手続きですが、所持許可の有効期間は、所持許可を受けた日から3回目の誕生日が経過するまでの間です。引き続き猟銃・空気銃を所持しようとする方は、所持許可の更新をしなければなりません。

上記のように現在の銃保持の許可は、本人がアルコールや薬物中毒であるとか、指定暴力団組員であるとか、精神病患者であるとか、そうした特別の条件さえなければ、誰でもが許可を受けることができます。
更に一度許可を得てしまえば、３年に一度の形式的な審査で更新されますから、ほぼ半永久的と考えられます。
要は猟銃を持つ人は狩猟かスポーツかを行う人に限られ、そういう人々は猟銃を使って他人を殺傷することなど有り得ないという「性善説」に立っています。

一方、今回の事件で銃の所持を全面禁止にするとの議論には賛成しかねます。
私が考えている規制案は、次の通りです。
①医師の診断書は、精神科の専門医によるものとする。
②許可条件の中に、一定の射撃の技能試験を含める。つまり所有者が狩猟またはスポーツ競技に実際に使用することを確認する。
③銃の所持は認めるが、銃弾の自宅などへの所持は禁止する。銃弾は狩猟場あるいは競技場が定める施設に保管し、必要な時に必要な数量を払い出す。管理は射撃協会や猟友会が行う。
④更新の際や住民からの不審通報がなされた場合は、警察は本人調査を行う。

現在の猟銃の所有者は不便を感じるかも知れませんが、猟銃による事件を防ぎ日本が銃社会になるのを防止するためには、ある程度止むを得ない措置ではなかろうかと思います。
同時に警察が、暴力団などが保有する銃の摘発を本気で取り組まねばならないのは、当然のことです