「生協(co・op)」の看板が泣く

毒物入りギョーザ事件が連日マスコミを賑わしている。今の所、中国の食品会社「天洋食品廠公司」の製造工程の中で、メタミドホスなど有機リン系農薬が混入した可能性が高いが、未だ原因が解明されていない。
世論の矛先はもっぱら中国の食品安全管理体制に向けられているが、それだけでは済まされない問題がある。
我が国の食糧自給率が低く、多くの食品を海外からの輸入に頼らざるを得ない現状や、中国企業への委託生産の際の安全管理、製品の検査体制、中毒事件が起きた時の情報の伝達方法など、日本側にも検討すべき課題が多い。

今回の中毒事件でもう一つ注目されるのは、問題の冷凍ギョーザが、日本生活協同組合連合会（日本生協連）が商品企画し、ジェイティフーズを通じて、中国の「天洋食品」に製造を請け負わせた商品であることだ。各地の生協は、日本生協連を通じて冷凍ギョーザを仕入れ、店頭や共同購入などで会員に販売していた。
生協を利用している多くの消費者は、まさか生協が中国で商品を加工させ、日本に輸入して、自社ブランドをつけた上で会員に販売していたとは、想像もつかなかったのではなかろうか。
「コープマーク」を信頼して商品を購入していた消費者は、裏切られた思いを抱いているだろう。

日本生協連のＨＰを見ると、“生協は「安全性の確保」「品質の確かさ」「低価格の実現」の3つの基本を大切に考え、組合員の意見に耳を傾けながら商品を開発しています。”と書かれている。
それでは今回の冷凍ギョーザを開発するにあたり、どのように「安全性の確保」や「品質の確かさ」を確認したのだろうか。
実際は、製造を依頼したジェイティフーズ任せで、何もチェックはしていなかったというのが実体だろう。「低価格の実現」だけを優先し、「組合員の意見に耳を傾け」ることなど一切しなかった筈だ。
正に看板に偽りありだ。

消費者運動の中で生まれた生協は、消費生活協同組合法に基づき活動している。利益を優先するのではなく、あくまで消費者サイドに立った団体であった。
今回の「安かろう悪かろう」の商品提供は、図らずも現在の生協が単なる商業主義に変質していることを示した。
事件を機に、生協が原点に立ち返るのか、さもなくば看板を書き換えるしかないだろう。

原因がどうあれ、生協は事件の加害者であることを忘れてはならない。