「京都市長選」が暗示する大連立の行方

当ブログでは、民主党小沢一郎代表が主導した「大連立」構想を度々批判してきたが、昨日１７日に投票が行われた京都市長選が図らずもその行く末を示すものとなった。

今回の京都市長選は、自民、公明、民主、社民各党の推薦を受けた無所属新人の前市教育長・門川大作氏と、共産党推薦の弁護士・中村和雄氏との事実上の一騎打ちとなった。
選挙直前のマスコミ各紙の予想では、４党相乗りの門川候補が圧勝するとの見方を示していた。結果は予想通り門川氏が当選したものの、その差は僅か９５１票の辛勝となった。
基礎票からいけば４党の合計が共産党を圧倒していたのは明らかで、相乗り批判の有権者の多くが中村氏に投票したのだろう。
国政と地方政治との違いはあるものの、相乗り候補の意外な苦戦は、単なる数合わせの「大連立」は、決して国民の多数の支持は得られないことを暗示している。

もう一つ、今回の市長選の投票率は３７・８２％で、これは戦後４番目の低さであった。オール与党の体制になれば、国民の「政治離れ」が加速することを、改めて示したものと思われる。

小沢一郎代表は猛省すべきである。