「ソープランド」が支える海外取引

2月12日にブリヂストンが、海外との取引でワイロを提供していたことを発表しました。
同社によれば、不正支出額は、2003年以降の取引約２０件で、計約１億５０００万円に上る疑いがあり、不正競争防止法違反（外国公務員への利益供与）の可能性があるとして、東京地検に調査内容を報告しました。
主に中南米や東南アジアでの海外公共調達事業を舞台に、手口としては、海外子会社を通じて現地のエージェントに支払う手数料に売上額の数％を加算して支払い、上乗せ分はエージェントから外国政府や公的機関の幹部に渡されていたというものです。

これが全額であるかどうかは別として、先ずはブリヂストン社が自らワイロの存在を認め、公表したことは評価できます。
サラリーマン現役時代に、海外のプラント輸出の末端でお手伝いをしたササヤカナ経験からすると、外国の公共事業やＯＤＡガラミで海外の案件を受注する際に、ワイロに関与したことが無いという日本企業は、先ず皆無でしょう。直接手出しはしなくとも、商社など代理店を使って、外国の政治家や高級官僚にワイロを渡すのは、むしろ常識だったのではないでしょうか。
この辺りの事情は、大手総合商社やスーパーゼネコンが一番詳しいので、興味にある方は問い合わせてみたらいかが。

受注活動に関連して外国の要人が来日すれば、連日お高い料理店などで接待し、高級ソープランドにご案内する、これがお定まりのコースだったのでは。
いわゆる「飲ませて抱かせて握らせる」という、接待の古典的な手法です。
外国の好事家の間では我が国のソープランドは有名らしく、ソープに行くのが楽しみで日本に来る要人も少なくないと聞きました。
警察は思い出したように時々手入れをしていますが、こうした高級ソープを対象にしていないのは、その辺りの事情を考慮しているのでしょう。
正にソープランドが、日本経済を陰で支えていると言えます。

ワイロの話は、何も外国の例をひくまでも無く、国内の特に公共工事においても常識的なことです。もっとも政治家に渡す場合はワイロとは言わず、「政治献金」と称します。それでも時には「裏金」や「ウラ献金」もありますから、こちらは純粋なワイロになります。もちろん相手先は、政治家に限っているわけではありませんが。
仮に１億円を捻出する場合、分担金がブレークダウンされて、下請けや資材納入各社に金額が提示されます。この場合、値引きという形で処理できるため、不正な支出が全く表に出てこないという利点があります。

かくして国の内外を問わず、公共工事に関わった全ての人がハッピーになります。メデタシメデタシ。
不幸なのは、最終的に税金という形で余分にお金を払っている国民です。でも、そういう仕組みを作った政治家を選んだのもまた国民ですから、これは「自己責任」ですかね。

今回のブリヂストン社の不正支出公表は、ワイロ防止に一石を投ずることになるでしょう。