「レジ袋」ファシズム

「レジ袋」削減について、3月14日に二つの動きがあった。
一つは東京都町田市と同市の中堅スーパー三和、市民団体の三者がレジ袋を全廃して効果を調べる全国初の実験が始まったこと。
もう一つは、東京都杉並区議会は１４日、全国初のレジ袋有料化推進条例案を賛成多数で可決し、４月１日に施行することが決まったこと。
レジ袋を減らしていこうという取り組みを行うのは自由だが、一方的に廃止したり、杉並区のように「有料化」を条例で決めるなどということは、正気の沙汰ではない。
こうした運動を進めている人たちを見ていると、環境保護のためには絶対にレジ袋を廃止しなくてはいけないとの思い込みに上に立っており、まんまと環境省の術中にはまっている。

当ブログで以前「レジ袋」有料化に異議あり！」に書いた通り、日本中からレジ袋を全廃しても、原油換算で０．０８％、廃棄物の重量換算で０．０６％しか寄与せず、その効果は微々たるものだ。さらにこの試算には次の点が無視されており、実際の効果は更にその数分の１になると思われる。
①我が家では家庭ごみの袋として１００％利用しているが、こうした利用率を無視していること。
②レジ袋を廃止すれば、他の買い物袋などを使うことになるが、こうした代替品に係わる燃料の消費量や発生する廃棄物量を無視していること。

ではなぜ行政がこれほどレジ袋だけを目の敵にしているかといえば、最大の理由は
①この運動が行政や産業界、商店の腹を一切痛めることがない、リスクは消費者が一方的に負う仕組みになっている。
②効果が数量で現れ、眼に見えやすいので、行政側のＰＲにはもってこい。
③買い物袋の購入など、新たな需要が期待できる。
からであろう。
環境保護運動で注意しなくてはならないのは、効果が不明瞭のまま結局は環境ビジネスに利用されることだ。その典型が「バイオ燃料」であり、一方でこのビジネスで莫大な利益を上げている者があれば、その一方で穀物価格の上昇による貧困層の増大を招く結果となっている。
いま話題になっている「捕鯨禁止」運動なども、目的は牛肉輸出産業を保護するためだ。

環境保護は誰もが反対できないところから、行政が市民運動を巻き込んで思惑通りに進めやすい。問答無用になるのだ。よほど注意してかからないと、終わってみれば環境ビジネスにのみ貢献したという事になりかねない。
過去の責任は一切棚に上げ、現状の危機だけを煽って国民の側に一方的に犠牲を押し付ける。石原都知事と同様の手法を、環境保護の美名の下に推し進めるのであれば、これは環境ファシズムだといえる。