「児童ポルノ改正案」には反対だ

自民と公明両党は4月9日、児童ポルノ禁止法の改正案を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）を新設する方針を決めた。予てから両党が主張してきた、児童ポルノの単純所持を禁止する内容をおりこんだ、児童ポルノ法改正案の国会提出をにらんだ動きだ。

児童ポルノを規制するという一見誰もが反対できない主旨の法案だが、中味はとても危険な内容を含んでいる。
現在の児童ポルノ法はどうなっているかだが、主な処罰に該当する行為は次の通り。
・児童（18歳未満）を買春すること
・児童買春を周旋・勧誘すること（業として行うことを含む）
・児童ポルノを頒布、販売、製造等すること
・児童買春等の目的で児童を売買すること

今回の改正案では、「単純所持」、つまり児童ポルノをただ持っているだけでも、処罰の対象にしようという法案だ。
持っている人間が悪いのだから、処罰してもいいんじゃないかとお考えの向きもあるだろうが、事はそう簡単ではない。
所持には
・自発的所持（自分の意思で持っている）
・受動的所持（意思に関係なく結果として持っている）
の二つがあるが、改正案ではいずれも場合も処罰されることになる。

「自発的所持」と一口に言っても、児童ポルノの画像や映像を購入したという場合ならともかく、例えば自分の子供が赤ん坊の時に撮った裸の写真を持っている家庭も多いが、これも立派な犯罪になる。自分の赤ん坊の時の写真でも、裸で写っていれば、これも違法。そんなバカなと言うなかれ。この法律が既に存在しているアメリカでは、自分の子供が入浴した時の写真を現像に出しただけで、逮捕されるという事件も起きている。

「受動的所持」はもっと問題が大きい。パソコンでネットサーフィンしていて、たまたま児童ポルノがある画面に行き当たったりすれば、キャッシュや履歴としてハードディスクに残ってしまう。これも所持になる。
送られてきたメールに児童ポルノの画像が添付されていれば、受信した瞬間に「所持」ということになる。郵便物も同様で、自宅のポストに配られた段階で、これも処罰の対象となる。
誰かが悪意をもって、あなたのバッグの中に児童ポルノを入れとしても、これも「所持」。

民間団体で児童ポルノ規制を推進している日本ユニセフ協会は、児童ポルノに関する写真、動画、漫画、アニメーションなどを製造、譲渡、貸与、広告宣伝する行為を全て規制するよう求めている。驚くことに、アノ統一教会も、同じような主張をしている。
漫画やCGなどでは、実在の被写体が存在しないのだから、１８歳未満だか以上だかは見る人の主観の問題になる。ルパン３世のフジコはセーフだが、キューティーハニーはアウトかというような議論になる。
それにしても、反社会的行為を繰り返している統一教会が、法制化を求めるなんざあ不届き千万、市中引き回しの上・・・、と言いたくなる。

今回の改正案が法制化されれば、日本人全員がいつでも処罰の対象になりかねない。
いや、法律の主旨からいってそこまではしないだろうと思ったら、大違い。法律は一度成立すれば、条文が一人歩きする。
「一利」はあるにしても「百害」の危険性が極めて高い改正案、今から反対の声を上げる必要があるだろう。