「早死医療制度」が始まった

4月1日からスタートした後期高齢者医療制度、福田首相のアイディアで「長寿医療制度」と名称を変えられました。勿論これは総理のブラックジョークです。だって本当は「早死医療制度」なんですよ、知ってました？
ニュースで75歳以上のお年寄りが、「まるで私たちに早く死んでくれと言っているようだ」と語っていましたが、その通りなんですよ。
「戦後の混乱期を乗り越え、日本の復興と経済成長を支えてきた皆さん。もう用は無いし、これ以上長生きされても金が掛かるだけなので、早く死んでください。」
これが政府の願いであり、今回の制度改正の本当の狙いです。

若い方も、やがては老人になって、この「後期高齢者医療制度」（以下「新制度」）のお世話になりますから、今年の3月末まで実施されていた「老人保健法による老人保健制度」（以下「旧制度」）と比較しながら、一体どんな制度なのかを、先ずはかいつまんでご紹介します。

(1)旧制度では目的に「健康の保持」が謳われていたが、新制度ではそれが「医療費の適正化の推進」に変えられている。健康など二の次で、要は医療費を削るのが目的。
(2) 運営主体と財政責任は、現在の市町村から、都道府県ごとに作られる「広域連合」に変った。この結果、今まで市町村単位で行われてきた低所得者などへの減免措置が廃止される。
(3)給与所得者の扶養家族だった人（推計２００万人）は旧制度では保険料を払わなくて良かったが、新制度では75歳以上になると保険料を払わなくてはならない。この結果、乏しい年金の中から、新たに保険料が天引きされることになる。
(4)旧制度の「基本健診」が廃止され、健診を行うかどうかは各広域連合の努力義務となった。厚労省は広域連合に対し、高血圧や糖尿病の患者には健診を受けさせないよう指示を出している
(5)新制度では、医学管理や基本的な検査、画像診断、処置が、包括点数（月1回600点）となった。定額のため、病院は何回治療しても診療報酬は変わらない。つまり手厚い治療をする病院ほど、医療機関の持ち出しが多くなることになる。
などなどなど・・・、キリがありません。

こうした制度改正によって、例えば東京都の広域連合によると、単身で厚生年金の平均受給額２０１万円の場合、国保の保険料は２３区で年額３万円程度だったのが、新制度では５万３８００円と２倍近くになります。それでも東京都はまだ恵まれていて、保険料は安い方なんです。
名古屋市では、市独自の減免措置により全額免除だった年金収入１５３万円の単身者は、今年度から１万２千円を支払うことになり、１６８万円の人の場合は、４７００円から２万３１００円と一気に約５倍に保険料が上がります。

「早死医療制度」と名付けたの、分かって頂けましたか。
まったく厚労省というのは、「やらずぶったくり」の役所ですね。
日本という国、いつからかくも無慈悲な国になってしまったのでしょうか。