自民・公明に政党の資格なし

与謝野馨経済財政担当相は9月17日、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻に関して「日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。」と述べ、日本経済への影響は限定的との見方を示した。しかし、アメリカ政府の連邦準備理事会（ＦＲＢ）が米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の救済に乗り出しにも拘らず、かえって金融不安への恐れから再び世界同時株安の状況が生まれている。
日本経済への影響も、それでなくとも景気後退の局面だったところへ、金融不安が追い打ちをかけることになる。
ハチはハチでもスズメバチに刺されたなら、直ぐに病院に行って応急措置をせねばなるまい。

三笠フーズに端を発した汚染米・事故米の流通は、のべ375社に及んでいることが判明し、遂には自殺者まで出るという悲劇を生んだ。
しかし、これは氷山の一角だろう。なぜなら先日太田誠一農水大臣が「人体には影響ない」とハッキリ言明したが、あれは農水省として確信を持っているからだ。過去、かなり長期にわたり汚染米を流通させてきたが、特に健康問題が起きていない。既に人体実験済みなので、だからあそこまで断言できた、私はそう見ている。
今は三笠フーズだけが悪者になっているが、事実は三笠と農水省の「あうんの呼吸」だったと思われる。農水省が業者名を公表することに抵抗したのは、理由があるのだ。
太田大臣は本日開かれた委員会で、「発言が誤解を与えたなら」という条件付きで先の発言を陳謝したが、太田誠一の発言は極めて論旨明快であり、誤解の生みようがないものだ。
どうせ次期政権では再任されないのだから、そろそろ本当のことを明らかにしたらどうだろうか。

金融不安への対処にしても、国民の健康を守る問題にしても、今こそ政治の出番である。国会が閉会中であってもそれぞれの委員会を開く。それが難しければ、9月末に召集される臨時国会において、新しい内閣の下で審議を進め、早急に対応策を講じねばならない。
ところが自民・公明の両党は、新総理の所信表明演説を待って直ちに解散、総選挙を行うとの方針を固めている。とにかくボロが出ないうちに、早くやってしまおう、これしか考えていない。このままいけば10月初めに解散、10月末～11月初旬に総選挙となる公算が高い。
福田総理の辞任により、既に政治空白が生まれているが、それに輪をかけて選挙で更に空白を拡げようというのだから、呆れてモノが言えない。
自民・公明両党は与党としての責任感もなければ、国民の生活などハナから目じゃなく、自分たちの利益しか頭にないのだ。

それでなくとも自民党は、総裁選という茶番を性懲りもなく、連日行っている。重要課題を放り投げたまま、「麻生太郎とその一座」五人の大根役者による、全国ドサ回り公演に明け暮れている。
国会議員としての義務を果たせない、また果たす意志もない議員や政党など私たちには不要であり、直ちに議員は辞めて政党を解散し、議員歳費と政党助成金を国庫に返還して欲しい。
サラリーマンだって仕事をしなけりゃ首になる。
働かない議員は、辞めさせるしかなかろう。