「供託金改正案」公明党のヨコヤリ

11月21日、自民党選挙制度調査会（村田吉隆会長）は、
(1)国政選挙の供託金を選挙区200万円、比例区400万円と従来の2/3に引き下げる。
(2)衆議院小選挙区の供託金没収点を総得票の1/10から1/20に引き下げる。
公職選挙法改正案の骨子をまとめた。党内手続きを経て、議員立法として国会に提出する運びとされていた。
改正案は不十分ではあるが、方向性としては正しい。自民党であれ、なに党であれ、良いものは良い。
ところがこの提案に公明党が難色を示していて、党内手続きを先送りしたと報道されている(YOMIURI ONLINE)。
又しても「あの党」のヨコヤリだ。

以前から供託金が日本は異常に高いことが指摘されてきた。

『ウィキペディア（Wikipedia）』に外国の供託金のデータが掲載されているので、それを表にまとめたものを下記に示す。
金額は日本円で表示し、単位は千円で丸い数字で示してある。
        表―各国の供託金比較

国名	金額（約・千円）
イギリス	90
カナダ	70
韓国	1,500
シンガポール	790
オーストラリア（上院）	25
オーストラリア（下院）	50
インド	25
マレーシア	900
ニュージーランド	15
アメリカ	0
ドイツ	0
フランス	0
イタリア	0
（日本）
衆議院小選挙区	3,000
衆議院比例代表	6,000
参議院選挙区	3,000
参議院比例代表	6,000

表から明らかなように、日本の供託金は突出している。
供託金制度というのはイギリスが発祥の地とされるが、そのイギリスも金額は約9万円だ。

供託金というのは、選挙に立候補した候補者が供託所に一定金額を供託し、得票数が一定の基準に達しない場合に没収される。
候補者の乱立を防ぐためというのを理由にして設けられているが、実際には現職議員の権利を守るという側面が強い。つまり競争者を制限して自らの身分を守る一種の既得権なのだ。
国民が政治に参加する権利＝参政権の中で、最も大事なのは選挙に立候補できる比選挙権と、選挙で投票できる選挙権だ。
この権利を制限することは、民主主義の根幹にかかわることなので、極力避けなければならない。
どの政党が有利だとか不利だとか、思惑がどうとかいう次元の問題ではない。
国民の参政権にかかわる大切な事なので、ぜひ実現して欲しかった。

なお民主党もこの提案には反対しているが、それなら「民主」党という名前を変えねばなるまい。