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2008/12/11

「供託金改正案」公明党のヨコヤリ

11月21日、自民党選挙制度調査会(村田吉隆会長)は、
(1)国政選挙の供託金を選挙区200万円、比例区400万円と従来の2/3に引き下げる。
(2)衆議院小選挙区の供託金没収点を総得票の1/10から1/20に引き下げる。
公職選挙法改正案の骨子をまとめた。党内手続きを経て、議員立法として国会に提出する運びとされていた。
改正案は不十分ではあるが、方向性としては正しい。自民党であれ、なに党であれ、良いものは良い。
ところがこの提案に公明党が難色を示していて、党内手続きを先送りしたと報道されている(YOMIURI ONLINE)。
又しても「あの党」のヨコヤリだ。

以前から供託金が日本は異常に高いことが指摘されてきた。

『ウィキペディア(Wikipedia)』に外国の供託金のデータが掲載されているので、それを表にまとめたものを下記に示す。
金額は日本円で表示し、単位は千円で丸い数字で示してある。
       
表―各国の供託金比較

国名 金額(約・千円)
 イギリス 90
 カナダ 70
 韓国 1,500
 シンガポール 790
 オーストラリア(上院) 25
 オーストラリア(下院) 50
 インド 25
 マレーシア 900
 ニュージーランド 15
 アメリカ 0
 ドイツ 0
 フランス 0
 イタリア 0
 (日本)  
 衆議院小選挙区 3,000
 衆議院比例代表 6,000
 参議院選挙区 3,000
 参議院比例代表 6,000
表から明らかなように、日本の供託金は突出している。
供託金制度というのはイギリスが発祥の地とされるが、そのイギリスも金額は約9万円だ。

供託金というのは、選挙に立候補した候補者が供託所に一定金額を供託し、得票数が一定の基準に達しない場合に没収される。
候補者の乱立を防ぐためというのを理由にして設けられているが、実際には現職議員の権利を守るという側面が強い。つまり競争者を制限して自らの身分を守る一種の既得権なのだ。
国民が政治に参加する権利=参政権の中で、最も大事なのは選挙に立候補できる比選挙権と、選挙で投票できる選挙権だ。
この権利を制限することは、民主主義の根幹にかかわることなので、極力避けなければならない。
どの政党が有利だとか不利だとか、思惑がどうとかいう次元の問題ではない。
国民の参政権にかかわる大切な事なので、ぜひ実現して欲しかった。

なお民主党もこの提案には反対しているが、それなら「民主」党という名前を変えねばなるまい。

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