政教分離をめぐる公明党の不可解な対応

マスコミの扱いが小さく見過ごす向きもあったかも知れませんが、12月24日内閣法制局の見解を政府が閣議で撤回するという異例に事態がおきました。
発端は10月7日にさかのぼりますが、民主党の衆院予算委員会での質問です。
質問は宗教団体による政治権力の行使に関し、オウム真理教教祖が党首だった「真理党」を例に引いて、「（国会などで）多数を占め、権力を使ってオウム真理教の教えを広めようとした場合、憲法の政教分離の原則に反するか」という内容でした。
これに対し、宮崎長官は「違憲になる」と答えています。
いかなる宗教であろうと、政治権力を行使して特定の宗教を拡げようとするなら、それは憲法の政教分離の原則に反するもので、この答弁は当然のことです。

しかしこの見解に公明党がイチャモンをつけ、それを受けて内閣は次のような答弁書を決定しました。
それによると、宗教団体が支援する政党に属する者が国政を担当しても、団体が政治権力を行使することにならないという政府見解を改めて示し、「見解を変更したと受け取られかねないことは指摘の通りで、内閣法制局として撤回したい」としています。

この閣議の答弁書は明らかにおかしい。
宗教団体が支援する政党や国会議員が国政を担当することと、国家権力を行使して宗教活動を行うことは全く別の問題なので、前者の法制局見解と後者で言う従来からの政府見解とは矛盾していません。
それぞれが正しいことを主張しているわけで、わざわざ政府が法制局の見解を覆す必要は無かったのです。

もう一つ、公明党はなぜここまでこの問題に拘るのでしょうか。
もしや「国家権力を行使して宗教を広めることは政教分離の原則に反する」と改めて確認されると、何か不都合なことでもあるのでしょうか。
宗教施設を使って選挙運動をしたり、政権に参加することで布教活動を利するような行為は明らかな憲法違反であり、仮にそうした行動が行われているとすれば、我が国の政党としては不適格と言わざるを得ません。