民主に「派遣労働」を批判する資格なし（下）

法案成立には賛成しておいて、その法案の欠陥が明らかになると掌を返したように反対する、こうした民主党の手口は東京都議会での新銀行東京、いわゆる石原銀行の問題でも同様です。

平成16年都議会で、石原都知事側が新銀行の設立と1000億円の出資をする予算案を提案したとき、民主党はこれに賛成しました。
例えば都議会民主党の中村明彦議員は、当時委員会の中で次のように発言しています。
「（都が提出した予算案に対して）知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。（中略）本予算に盛り込まれた新銀行への出資につきましては、この間の我が会派を初めとした各会派の質疑を通じて、多くの懸念が払拭されてきました。」
新銀行東京の設立に関しては、当ブログで指摘してきたように、石原慎太郎の都知事再選のために目くらましとしてとられた政策でした。そうして石原銀行が暗礁に乗り上げると、今度は東京五輪の招致をぶち上げる、これが石原都知事の一貫した手口です。

処が、石原知事を始めとする東京都幹部及び銀行経営者の乱脈経営により、1400億円もの都民の資産が食い潰されることが明らかになった段階で、民主党はこれに反対する姿勢に転じます。
ここでも、法案成立に手を貸した自らの政治責任は頬被りしたままです。

ここで小泉政権当時の、民主党との党首討論を思い起こして頂きたい。
当時の小泉首相が推し進めていたいわゆる「規制緩和」や「構造改革」といった一連の政策に対して、未だ生ぬるい、もっと徹底してやれということを強く主張してきたのは、他ならぬ民主党ではなかったのか。
当時の前原誠司代表などは、党首討論の席上で小泉総理から度々一緒にやろうよと呼びかけられる始末でした。
この度のように、派遣労働の弊害が目立つようになると途端に批判をし始める。
いったい民主党はいつまで、腰の据わらぬフラフラとした姿勢を続けるつもりなのでしょうか。

麻生政権は2011年に消費税を10％に上げることを公約し、これを来るべき総選挙の争点にすると宣言しています。この構想はもちろん、日本経団連からの強い要望にしたがって政策化したものです。
同時にこの政策は、民主党の足元を見て打ち出したのでしょう。
元々小沢代表は消費税増税論者であり、また以前の選挙で、民主党が消費税の増税を選挙公約としたことがあります。
取り敢えず今年行われる総選挙では、民主党は消費税増税には反対するでしょうが、私には衣の下から鎧が見えます。

【街角で出会った美女】イラン編

イランという国ほど、世間から誤解を受けている国はないでしょう。イランへ行ってきたと言うと、大方の日本人は、「あんな恐い国へ、大丈夫ですか」などという反応が帰ってきます。
中東諸国は概して親日的ですが、特にイランは日本贔屓です。町を散策していると、大勢の人から声がかかります。ちょっとしたアイドル気分が味わえました。
その理由ですが、あんな資源の無い国が世界有数の先進国になったというのはともかく、あんな小さな国が世界中を相手に戦争で戦ったのだから偉い、尊敬できるという評価は、少々穏やかではありませんが。
「イラン人は悪いことをするから、日本ではあまり評判が良くない」と言うと、現地ガイドが「悪いイラン人みな日本へ行ったから、イランに悪い人いない」と言ってました。なかなかユーモアがあります。

反米感情は確かに強いですが、これも理由があります。イラン・イラク戦争の時は、アメリカはイラクを支援し多くの武器を供給していました。イラン側に打ち込まれたミサイルは全て米国製だったということで、やはり憎しみが残っていますし、今でも米国に対する恐怖心は抜けきらない。
資源の貧しいアメリカが、いずれ資源の豊かなイランを狙ってくる、イラン人は本気でそう心配しているようです。
イラクのフセイン元大統領については、アメリカに利用されていただけで、気の毒だったとは現地ガイドの声。
反面、優秀なイラン人が米国に渡ってしまう頭脳流出は、イランにとって頭の痛い問題だとのことでした。

アメリカはイランの核開発に神経を尖らせています。確かに中東和平にためには、いずれの国に対しても核兵器の保有を止めさせる必要があります。
しかし、それならなぜ米国はイスラエルの核兵器保有を黙認しているのでしょうか。アメリカの政策は、明らかに公平さを欠いています。
中東問題は宗派間の対立が根底にあるとはいえ、その時々によるアメリカやソ連（ロシア）など大国による身勝手な干渉が、より解決を困難にしています。

イスラム教の戒律の厳しい国というイメージがありますが、これも実情は違っています。
イランの街イスファハンで出会った写真のイラン美人ですが、頭髪を隠すヘジャブを被ってはいますが、明らかに前髪が見えています。デザインもしゃれていますし、お洒落なスカーフという感じに近い。
イスラムのお祈りをしない若者も増えているそうですから、イランもこれから段々に変っていくのでしょう。
（本稿は同一タイトルの記事に加筆訂正し、再アップした。）

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いっそ「社会主義」に戻りますか？

いわゆる「派遣切り」にあった人々に対して、周囲の年配者は概して冷たい目でみている。日本が「社会主義」だった時代に育ったので、「職に就かない＝怠け者」という公式から抜けきらないのだ。
日本がかつて「世界で最も成功した社会主義国」と称された時代があった。「20世紀に唯一成功した共産主義」とも。

俗説であり、比喩的な表現であるのはもちろんだが、同じ資本主義国でも米国型や欧州型とも異なった独特の社会を形成したという一面を指している。
最大の特長は、格差の小さな社会であったということだ。年金や健康保険など社会保険制度を制定し、不十分ながら全ての国民に最低の生活が保障される仕組みを作った。税制では高度累進課税による所得の再分配により、所得格差を小さくして、大多数の国民がほぼ同じような生活レベルを送れるような社会を作り上げた。
いわゆる「総中流社会」である。
おそらく国際的な比較データは存在しないだろうが、日本は世界で最も均質な社会だったと思われる。

その時代に社会が共有したイデオロギーは、「働かざる者食うべからず」だっと思う。一生懸命に働く、勤勉であるということが社会規範であり、それが個々の人々への評価でもあった。
働いてさえいれば何とか生活はできる、「稼ぎに追いつく貧乏は無し」である。
事故や病気や災害は別にして、働かない者、怠け者は食べていけないのは当然という社会でもあった。その意味では、自己責任が求められた時代とも言える。
もっとも、戦後の復興期から高度成長に向かう時代に育った人間としては、学業を終えれば（家が貧しく進学できない人も少なくなかったが）仕事に就いて、自分や家族の生活のために必死で働くということが要求されていたという事情もあったので、疑問に感じる暇も無かったわけだ。

「勤勉」が人間の評価であれば、所得格差も自ずと小さくなる。社員と社長の給料の倍率も、正確な数字は覚えていないが、確か数倍だったと記憶している。
会社は株主のものでなく、従業員のものだった。何故なら、働いて企業を維持しているのは従業員だからだ。そして従業員で一番偉い人が経営者、当時はそんな認識だった。
企業が擬似家族となり、日本型労使協調制度ができた。
社員の勤勉により支えられた企業は、「終身雇用」制度によってこれに応えた。悪いことをせず真面目に仕事をしてくれれば、定年まで面倒みるという制度だ。最初に就職した会社で定年を迎える人が多かった。
「年令給」だったのも、こうしたシステムだったからだ。従業員の働きで企業が存続しているなら、仕事量の積分値である勤続や年令に従って給料が増えるのは当然という考え方だ。

人員整理だの首切りだのというのは、よほどのことが無ければ経営者はやらなかった。「人」に手をつけるのは、経営者として最高の恥とされていたからだ。それより何より、景気が変動するたびに社員を解雇すれば、当時の社会秩序が保てなくなったからだ。「人は石垣、人は城」だったわけだ。

企業への過去の貢献度により待遇が決まるという時代から、今は将来の期待値により待遇が決まる時代に移ってしまった。従業員は会社からこれから先は必要ないと判断されると、簡単に企業を追われる時代になってしまった。
経営者は従業員より株主に顔を向けている。経営が悪化すると、先ず「人」に手をつける時代になった。
社員への評価も「勤勉」から「金儲け」へと尺度が変わった。悲しいかな、「金を儲ける」能力というのは個人差が大きい。所得格差の大きい、「格差社会」の到来である。
「中流」は崩れ、一部の高額所得者と多数の低額所得者に分かれつつある。
かくて、日本型「社会主義」は崩壊の一途をたどる。

小泉純一郎が首相として登場したとき、「痛みを伴う改革」を標榜して、多くの国民の支持を得た。
おそらく大多数の人々は、まさかその「痛み」が自分たちに向かうとは思っていなかったに違いない。痛みは専ら「いい思いをしている者」が被ると信じて、喝采を送ったのだろう。
しかし痛みは、あなたに向かってしまった。
小泉元首相が嘘をついたわけではない。あなたが勝手に思い込んだのだ。
かくして小泉「改革路線」により、日本の「社会主義」は息の根が止められたかに見える。

さて、あなたは今の時代の方が良いですか？
それとも、かつての「社会主義」に戻りたいですか？
元に戻れるかどうかは、また問題は別だが。

目に余るマスコミの「オバマにヨイショ」の無定見

1月20日にオバマ氏がアメリカ44代大統領に就任したが、その直後からの日本のマスコミの報道はオバマ大統領礼賛一色であり、いささか節度を欠いていると言わざるを得ない。
就任式はＴＶ中継され、その模様は何度も繰り返してニュース番組などで繰り返されていた。就任演説も耳にタコができるくらい聞かされた。
しかしどうだろう。オバマ大統領の就任演説を聞いて、感動した人がどれだけいるだろうか。少なくとも私は何の感動も無かったし、感心するフレーズは一つも存在しなかった。
良く言えば手堅く、悪く言えば通り一遍の言葉が並んでいた。それをあたかも歴史的な演説が如く、歯の浮くような麗辞を並べていた人間の神経が分からない。

オバマは大統領当選が決まってから、明らかに慎重な態度をとるようになった。閣僚人事では一部にブッシュ政権の人脈を含む共和党寄りの人材を登用し、中道政権への道を志向しているかに見える。
国防省の幹部に、米国を代表する軍事産業の経営者を起用したのも、その一つの表れだ。
確かにグアンタナモ収容所の閉鎖など、ブッシュ政権時代のあまりにもひどい国際協定違反は手直しする姿勢は見せている。しかし収容されていた人々の取り扱いは未だ明確にされていない。
イラクからの軍隊の撤退は進められるだろうが、反面、その兵力をアフガニスタンに振り向けるのではという危惧もある。
米国経済建て直しについても特に目新しい政策を打ち出しているわけでもなく、全てはこれからだ。
期待をするのは勝手だが、お祭り騒ぎから一歩引いて、冷静な分析を行うことが報道機関の責務ではなかろうか。

次元は異なるが、大相撲の朝青龍報道も又然り。
場所前と、優勝後の報道がこうも違うかと、その変節振りに呆れるだけだ。昨日のＴＶ各局などは朝青龍礼賛一色であり、人間それほど、露骨に掌を返したような態度をとれるものだろうか。
朝青龍の本質は、マナーは悪いが勝負への執念が強いということであり、これ一貫して変わらない。
格闘技には悪役ヒーローの存在は不可欠であり、観客動員や視聴率を考慮すれば、相撲協会もマスコミも彼の存在は無視できない。
金勘定をとるのか品格をとるのか、その選択にふらついているうちは、全ては朝青龍の意のままだ。
現象は子どもでも分かる。マスコミに要求されるのは本質の解明である。

【街角で出会った美女】クロアチア編(2)

クロアチアの首都ザグレブは、元々が中世の頃の宗教都市と自由都市が合併してできたという、珍しい歴史を持っています。荘厳な教会が立ち並ぶ旧市街の中心部に、マーケットがあったりするのはそのためでしょうか。
新市街は主に商業地区です。トラムと呼ばれる路面電車が街を縦横に走っていましたので、早速乗車してみました。キオスクでチケットを買ってトラムに乗り、ガイドブックに書かれていたチケットの刻印機を探しましたが、見つかりません。
停車するごとに沢山の乗客が乗り降りするので、周囲の人を見ていれば刻印機の場所や方法が分かると思っていたのですが、私が乗車していた20分間ほどで、周囲の誰一人刻印している人はいなかった。
降車のときにチケットを車掌に渡している人もいない。皆が無賃乗車に見えたのですが、トラムの経営は大丈夫なのでしょうか。

ザグレブの中心にあるのがイェラチッチ広場で、私たちが観光した当日は臨時の舞台が作られていて、学生たちのコンサートが行われていました。観客も大半が学生や若者でしたが、中には写真の高校生のように、コンサート観賞はそっちのけでお喋りに興じている者もいました。
大きな身振り手振りでとても楽しそうに語らいあっていて、見ているこちらまで楽しくなってきます。
青春時代というのは何をしても楽しく、今から振り返ればなんて幸せな時代だったのかと思い出されます。
真ん中の女の子、若い頃の秋吉久美子にちょっと似ていませんか？

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【街角で出会った美女】クロアチア編(1)

ヨーロッパの美人というのは東高西低で、東側が優位です。その東側地域のバルカン半島を代表するクロアチア、ここも美女の多い国と言えます。
クロアチアで最も有名な観光地はドブロブニクで、その旧市街は周囲わずか２ｋｍの狭い街ですが、その美しさは「アドリア海の真珠」と称えられています。
今でこそ世界的にも街並みの美しさでは屈指の観光地ですが、1991年に始まった旧ユーゴの内戦ではドブロブニクもクロアチア独立戦争の舞台となり、なんと街の8割が破壊されてしまいました。
平和がもどるとドブロブニクの市民たちは街の再建に取りかかります。旧い建築様式を調べて当時の資材や道具を集め、すべてを元通りに修復し復元することに成功しました。
こうして1998年には完全に元の姿に戻り、危機遺産から脱しました。
中世から外敵の攻撃から街を守り、自治を維持してきた伝統と市民の心意気が、こうした再建の原動力となったのです。

写真は、そのドブロブニク旧市街のレストランで食事した時のウエイトレスです。
憂い顔の表情が、何とも言えず美しいですね。

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そもそも空港での「液体物持込」検査が無意味だ

昨年12月に警察庁キャリア官僚の男性警視が、海外旅行で成田空港から出国する際、航空機内へ１００ミリリットル以上の化粧水入り容器を持ち込もうとして制止されて女性検査員と口論となり、トレーを投げ付けていた事件がありました。
この件で、千葉県警は２２日、暴行容疑で増田貴行警視（３６）を千葉地検に書類送検し、また同庁は同日付で停職３カ月の懲戒処分とし、同警視は辞職したと発表しました。
トレーを投げたり暴言をはいたりした事は確かに悪いですが、この背景として空港での保安検査の際の、機内への液体持ち込み制限が無意味であるという問題があるのではないでしょうか。警察庁の職員だったのでそうした事情に詳しく、だから制止されたのでキレタ、その辺りが実情だと推測されます。
当ブログでは以前からこの点を指摘していますが、 もう一度ここで整理してみたいと思います。

先ずこの制限がなぜ始まったのか。
２００６年８月１０日に明らかになった「英国での航空機爆破テロ未遂事件」を受け、１２月７日国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）は、２００７年３月１日までに国際線で適用すべき暫定的な保安措置として、液体物の機内持込制限に関するガイドラインを各締約国に通知しました。
日本ではこの通知を受けて、国交省航空局監理部が国際線への導入を決め、２００７年３月１日より日本から発着する全ての国際線で液体物持込制限が実施されています。

その「英国での航空機爆破テロ未遂事件」ですが、どうやら液体爆弾の使用が計画されていたとのことです。物質についても公表されていないようですが、可能性の高いのは過酸化アセトン（以下、略称AP）と考えられています。
ＡＰは衝撃、炎、熱などを加えられると容易に爆発する性質があります。 爆発させる時、少量でしかも非密閉下における場合の爆発は大きな炎の塊になるだけですが、密閉下か多量に存在した場合は炎を一切出さず、爆発します（爆轟）。この性質が爆弾に利用されるわけです。

では具体的な検査のルールですが、成田空港を例にとると（他も同様）次のようになっています。
・100ｍｌを超える、あらゆる液体物の客室内への持ち込みは禁止です。手荷物検査場で破棄していただくことになりますので、あらかじめ航空会社にお預けになる手荷物にお入れ下さい。
ただし、以下の物品の持込は可能です。
(1)100ｍｌ以下の容器に入った液体物で、容量1リットル以下のジッパーのついた再封可能な透明プラスチック製袋に余裕をもって入れられている場合
(2)医薬品、ベビーミルク／ベビーフード、特別な制限食等の場合
“あらゆる液体物”には、ジェル類（歯磨き粉、ヘアジェルなど）、エアゾール、スプレー類も含まれます。

処が、例外があるんです。出国手続き後の免税店などの店舗で購入されたお酒、化粧品類等の液体物は上記の制限にかかわらず客室内へ持込可能なのです。
全く同じ品物を、空港の免税店で購入したものはＯＫ，他で購入したものはダメ、これでは理屈が通りません。
恐らく空港内の土産物店から懇願されて、彼らの利益のためにこうした例外規定を作ったのは明らかです。

【問題その１】
最初に指摘しておきたいのは、なぜ１００ｍｌ以上が制限されているのか、９９ｍｌならなぜ問題が無いのかかが不明確です。更に持込個数が１個とされているならともかく、容量１リットルの袋に入るだけ持ち込めるという根拠が分からない。
それに預け入れ手荷物は無制限とされていますが、液体爆弾をスーツケースなどに仕込んだ場合、安全は確保されるのでしょうか。
私にはどうも液体爆弾そのものを検出するしか、危険を避ける方法は無いように思えるのですが。

【問題その２】
こうした安全のルールは全世界で一斉に実行されなければ意味がありません。１つの国でも、１つの空港でも例外があれば、そこを狙って仕掛けてくるからです。
しかし実際には国によって対応はマチマチで、通達通り実姉した国もあれば、つい最近になって実施した国、中には未だに完全に実施していない国もあります。
これでは効果がない。
国内便への対応も各国バラバラで、乗り継ぎを考えれば国内、国際を問わず同一の基準で行うべきでしょう。

【問題その３】
実際の検査を見ると、更に問題があります。
液体物を手荷物に入れていた場合、殆んどがフリーパスになっています。因みに私は５００ｍｌペットボトルをバッグのサイドポケットに入れて検査を受けるのですが、上半分は完全に見えているにも拘らず、検査官からチェックを受けるのは数回に１回です。バッグの中に入れた場合は１００％そのまま通過です。
つまりこの検査は自己申告が前提で、完全に実施するためには、搭乗者全員の手荷物を空けて検査するしか方法がありません。しかしそうした空港は極めて少数で、普通はＸ線検査で異常がなければ、手荷物を空けてチェックすることはありません。
爆弾を仕掛けるような人間が、自ら申告することは有り得ないわけで、そうすると一体この液体物検査というのはどういう意味があるのでしょうか。
安全を証明させるためにペットボトルの液体を飲ませる空港もありますが、飲ませてから廃棄する係員もいて、彼らの退屈しのぎのイタズラに付き合わされる破目になります。

【問題その４】
例外規定が国によってアイマイです。
日本を含めて多数の国は、検査を行う空港の免税店で購入した液体物のみ、機内持込が認められています。他の空港で購入したものは廃棄させられます。そのため乗り継ぎの際に、前の空港で機内持込が認められた液体も廃棄の対象となります。
これは安全より、空港の土産物店の利益を優先する姿勢に他なりません。
また南アのヨハネスブルグ空港にように、例外規定を恣意的に運用し、検査係員の判断で持込の有無が変えられる例もあります。ブランド物の化粧品や洋酒が取り上げられてしまう。その反面、ペットボトルなどは見向きもされません。恐らくは、取り上げた商品を再び土産物店に買い取らせて小遣い稼ぎをしているのでしょう。
日本はともかく、海外の検査係員には質の悪い人間がいることは確かであり、例外規定が悪用されています。

【問題その５】
その国の空港内で購入したという証明は通常、包装とレシートにより判断されていますが、これも偽造しようと思えば簡単に出来るわけで、犯罪の抑制にはならないのです。

結局、液体物爆弾の持込を阻止しようとすれば、本来はその液体爆弾そのものを検出できる検査を行うか、又は全ての乗客の手荷物と預け入れ荷物を空けて中味を検査する（イスラエルのテルアビフ空港のような）しか方法がありません。
それをやらないで形だけのチェックで済ませているから、煩雑の割には実効性の無い検査を、日々旅行客に強いているというのが現状だと思います。

【寄席な人々】近ごろのハードな落語フアン

初対面の人などに「趣味は？」と訊かれると、以前は「落語（寄席）ですかねぇ」と答えていたが、昨今はとてもそんな事を言っていられないと感じるようになった。近ごろのハードな落語フアンと比べたら、私の「好きさ」加減など物の数ではないのだ。だから最近は落語会に行っても隅のほうで小さくなっている、というのは嘘だが。

開演前や仲入りで顔を合わせての会話がすごい。もちろん、アカの他人様同士だ。
「やあ、昨日はどちらへ？」「私は００独演会に行ってました。」「どうりで、ＸＸ落語会にはお見えにならなかったと思いましたよ。」「その前は△△寄席に行きました。」「私も行ってたんですよ、あれぇ、気がつかなかったなぁ。」ってな会話が、会場のあちこちで繰り広げられている。
その昨日や前の日というのが平日だったりするので、驚かされるのだ。

昔も寄席にせっせと通うフアンというのはいたが、大抵は学生か年寄りだった。
最近のハードな落語フアン層というのは30代から40代あたりが中心なので、世間でいう働き盛りの年代だ。
フアンとしての熱心さより、平日に、あるいは週に何回もそうした催しに行けることが驚きである。
私のサラリーマン現役時代、平日に寄席や落語会に行った経験がない。仕事人間とは程遠い存在だったのは自他共に認めるところだが、それでも土日か祝日にしか行けなった。時間的に無理だったのだ。定時に終わっても取引先や仕事仲間と飲みに行くことが多く、やはり時間は無かった。
周囲の企業の状態も似たりよったり、というよりは他社に比べ私のいた会社はまだまだ退社時間が早い方だったので、どこのサラリーマンもそういう状況だと認識していた。

だからハードな落語フアンに出会うと、勤め先はどちらで、どういうお仕事に就かれているのですかと訊いてみたくなる。
理想的には、仕事帰りに好きなエンターテイメントを観に行ければ最高だろうが、果たして日本全体で何％位の勤労者がそうした生活を送れているのだろうか。
ハードな落語フアンの会話を聞きながら、ついついそんな事を考えてしまうのである。

「ナチス」化するイスラエル

イスラエルの極右政党「わが家イスラエル」のリーバーマン党首が1月12日、大学でのスピーチで、「第二次大戦中に米国が日本に対して行ったのと同様、ハマスとの戦いを続けなければならない」と語った。
どういう事かと言えば、日本が広島と長崎に原爆が投下された後に降伏していることから、暗にガザ地区への核兵器使用を主張しているわけだ。
年末から始まった今回のイスラエルによるガザ地区への攻撃により、1000名を越える犠牲者と多数の負傷者、倒壊した家屋は6000棟に及ぶ被害が出ている。
イスラエルは既に非人道的な白リン爆弾を使っているが、それでは飽き足らず、核兵器により文字どおりガザ地区の住民の皆殺しをも公言する事態にまで至っている。
取り敢えず、米国のオバマ新大統領の就任前に一時的停戦を宣言したようだが、イスラエルの基本戦略はこれからも変わらないと見て良いだろう。

ガザ地区というのは面積が横浜市くらいの大きさで、そこに約150万人に人々が生活している。その3分の2は元々現在のイスラエル地域に住んでいた住民であり、中東戦争の時に難民となってこの地に移り住んできた人たちだ。
海岸に面してはいるが、制海権をイスラエルに握られていて、海外から医療器具や救援物資を運んできても、イスラエルの海軍によって追い払われる。
陸上はイスラエルが築いた分厚い分離壁によって周囲が囲われ、資材の搬入や搬出が禁止又は著しく制限されている。
物だけではない。人の往来も制限が厳しく、現在は危篤の患者を運ぶ救急車でさえ出入りが許可されない事態になっている。

ガザ地区というのは、要は「強制収容所」になっているわけだ。この中へ押し込めておいて、いわば「兵糧攻め」により次第に追い詰めているわけだ。追い詰められた住民が反撃すれば、報復と称して攻撃を加え住民を殺戮していく。
2004年に当時のシャロン首相のアドバイザーであったアルノン・サフェルは、次のように語っている。
「一発のミサイルには十発のミサイルをもって応じる。女性や子どもも死ぬだろう。女性たちが夫にもうカッサム（ロケット弾）を使わないように懇願するだろう。ガザに閉じこめられた250万人は、イスラム原理主義者に影響され、恐ろしい戦争になる。もし我々が生き残りたいならば、彼らを一日中、毎日、殺し、殺し、殺し続けなければならない。」
この主張は、先のリーバーマン党首の主張と完全に重なっており、イスラエルの本音と見て良いだろう。

イスラエルは第二次大戦中にナチスから受けたホロコーストを、そのままガザ地区のパレスチナ人に対して行おうとしている。
こうしたイスラエルの無法な行動や、その背後にいるアメリカの支援、これらを転換させるのは今のところ国際世論しかないだろう。
先ずは私たち一人一人が声を上げていくことが、その第一歩となるのではなかろうか。

【ツアーな人々】日本からの調味料持ち込みはヤメヨウ

海外旅行で向こうのレストランに入り料理が出てくると、バッグから日本から持参した調味料を出してきて、料理に振りかけて食べる人をしばしば目にします。醤油が使われることが多く、その他食塩や胡麻、さらにはご飯にフリカケをかける人までいます。
それも自分だけでは気がすまないのか、他のツアーメンバーにも勧める人も多く、断ると怪訝な顔をされます。
あれはどうかと思いますね。

先ず言えることは、マナー違反です。
日本国内のレストランで、客が持参した調味料を振りかけている姿を見たことがありますか？　無いでしょうね。もしそんな事をしたら、周囲の人がマユをひそめるでしょう。それはマナー違反だからです。
海外でも事情は同じで、やはりやってはいけない。
どうしても使いたい時は、ご飯を自室に持ち帰ってからにしましょう。

もう一つには、料理を造った人に対しても失礼です。
もしあなたが料理人で、客が寿司にソースをかけたり、天ぷらにケチャップをかけたりしたら、例え相手が外国人であろうと気分を害するでしょう。
友人を招いて手料理でもてなしていたら、その友人がバッグからフリカケを取り出してご飯にかけ出したら、恐らくケンカになります。嫌がらせにしか見えないですからね。

海外旅行の目的の一つは、その国の文化に接することにあります。
料理は文化そのものであり、それを持参の調味料で勝手に味付けを変えることは、相手の文化を拒絶することになるでしょう。
どうしても口に合わない、日本の味でなければ受け入れられないということであれば、たいていの町に日本料理や寿司バーがありますから、ツアーの食事をキャンセルして、そうした店で食事をとれば良い。
長期滞在なら自炊という手もあります。

添乗員の中に、日本の調味料を持参してツアー客に勧める者がいますが、神経を疑います。そういうことがサービスだと勘違いしているのではないでしょうか。
相手の文化を尊重することが出来ないのであれば、そういう国には旅行に行かないことです。

イスラエルよ、驕るなかれ

ただいま当ブログは休止中ですが、こんな記事を見て黙っていられなくなりました。それは、イスラエル軍が12月29日、動画共有サイト「ユーチューブ（YouTube）」に専用チャンネルを立ち上げ、パレスチナ自治区ガザ地区で行っている空爆などの模様を撮影した動画を公開したとの報道です。
一体、イスラエル政府というのはどういう感覚を持っているのでしょうか。
世の中にはやって良い事悪い事がある筈で、他国の領土に入って住民を虐殺する光景を世界に配信して、何が面白いのでしょうか。イスラエルのやり方は、この一線を越えています。

イスラエルのガザ地区への侵攻は、空爆に引き続き地上軍の投入により、日を追ってパレスチナ側の被害は大きくなっています。
昨年12月27日の軍事作戦開始から1月6日までのパレスチナ側の死者は少なくとも子ども160人を含む635人、負傷者も2900人を超えています。特にここにきて、一般市民らの犠牲者拡大が顕著となってきました。
学校も攻撃のターゲットにされています。
国連の学校への攻撃では、2台の戦車の砲弾による爆破で、学校に避難していた難民や周辺の住民が犠牲になりました。
またガザ南部の都市ハンユニスの学校も、イスラエル軍の攻撃に遭って2人が死亡。ガザの難民キャンプにある学校も空爆で3人が死亡しています。

事態を憂慮して、世界各国からイスラエルの軍事行動への非難の声があがり、停戦への調停の動きもありますが、いかんせんアメリカがイスラエルの軍事行動を支持しているため、身動きが取れない状態になっています。
米国は中東での覇権を打ち立てるために、イスラエルに対し軍事援助を行ってきました。イスラエルの核兵器保有も黙認し、中東全体に対するアメリカ／イスラエルの軍事的優位性は圧倒的なものになりました。
アメリカにたて突いていたイラクは、アルカイダ掃討の口実のもとに米軍に侵攻されて政権が転覆し、すでに親米政府に変わっています。
中東各国は、次々とアメリカ／イスラエルの軍門に下り、残るはイラン、シリアなど、ほんの僅かとなりました。
特にイランの核開発には神経を尖らせています。これを許しておけば中東の軍事バランスが崩れる恐れがあるため、早急に口実を設けてイランへの先制攻撃を仕掛けたい、これがアメリカの本音です。
しかし、米国が直接イランへの攻撃を開始するというのは、現状では避けたい。イランへの軍事行動はロシアなどの反発を招く恐れが十分です。
そこでイスラエルを使って、イランへの専制攻撃をやらせる。これならイスラエルの自衛という大義名分が立つし、米国が矢面に立つのを免れるというわけです。

うがった見方かも知れませんが、今回のイスラエルのガザ地区への攻撃の最大の目的は、対イランへの軍事挑発ではないかと思っています。
これでもかこれでもかと一方的な破壊と殺戮を続けていれば、やがてイランが乗り出してくるだろう。そのタイミングを狙って、今度はイランへの攻撃を仕掛ける。つまり敵は本能寺にありというわけです。
そう考えれば、ガザ地区での住民虐殺のシーンを動画で全世界に配信するイスラエルの意図も見えてくる気がします。
オバマ大統領の誕生に期待を抱く向きもあるかと思いますが、アメリカの中東政策が根本的に転換される可能性は先ず無いと思われます。

アメリカという虎の威を借りたイスラエルは、これからもやりたい放題でしょう。
しかし、その天下はいつまで続くのでしょうか。
イスラエルの勝利は、一方でイスラエル、あるいはユダヤ人に対する憎しみもまた増幅されていくというのも、歴史の必然ではないでしょうか。報復が次の報復を生む、そうした歴史の繰り返しは避けたい。
盛者必滅。「イスラエルよ、驕るなかれ」です。

新年ご挨拶

新年明けましておめでとうございます。
２００９年が皆様にとって素晴らしい年となるようお祈り申し上げます。

と、決まり文句を書いてはみたものの、どう考えても今年はあまり良い年になるという期待は出来そうにありません。
経済危機は全世界を覆っていますが、その影響が深刻化するのはむしろ今年でしょう。
加えて、
イラクでは記者がブッシュに靴を投げ
日本では国民が麻生太郎に匙を投げ
という政治状況です。
“Yes, We can.”と言いたいところですが、どうも “No, We can’t.”になりそうな、そんな気配です。

新年早々不景気な話題ばかりでは申し訳ないので、ここは当ブログへの画像アクセス数で断トツの人気Ｎｏ.１、「半井小絵」が成り代わりましてご挨拶いたします。
服装がお正月らしくないですが、勘弁してやってください。