民主に「派遣労働」を批判する資格なし（下）

法案成立には賛成しておいて、その法案の欠陥が明らかになると掌を返したように反対する、こうした民主党の手口は東京都議会での新銀行東京、いわゆる石原銀行の問題でも同様です。

平成16年都議会で、石原都知事側が新銀行の設立と1000億円の出資をする予算案を提案したとき、民主党はこれに賛成しました。
例えば都議会民主党の中村明彦議員は、当時委員会の中で次のように発言しています。
「（都が提出した予算案に対して）知事提出の全議案に賛成の立場から討論を行います。（中略）本予算に盛り込まれた新銀行への出資につきましては、この間の我が会派を初めとした各会派の質疑を通じて、多くの懸念が払拭されてきました。」
新銀行東京の設立に関しては、当ブログで指摘してきたように、石原慎太郎の都知事再選のために目くらましとしてとられた政策でした。そうして石原銀行が暗礁に乗り上げると、今度は東京五輪の招致をぶち上げる、これが石原都知事の一貫した手口です。

処が、石原知事を始めとする東京都幹部及び銀行経営者の乱脈経営により、1400億円もの都民の資産が食い潰されることが明らかになった段階で、民主党はこれに反対する姿勢に転じます。
ここでも、法案成立に手を貸した自らの政治責任は頬被りしたままです。

ここで小泉政権当時の、民主党との党首討論を思い起こして頂きたい。
当時の小泉首相が推し進めていたいわゆる「規制緩和」や「構造改革」といった一連の政策に対して、未だ生ぬるい、もっと徹底してやれということを強く主張してきたのは、他ならぬ民主党ではなかったのか。
当時の前原誠司代表などは、党首討論の席上で小泉総理から度々一緒にやろうよと呼びかけられる始末でした。
この度のように、派遣労働の弊害が目立つようになると途端に批判をし始める。
いったい民主党はいつまで、腰の据わらぬフラフラとした姿勢を続けるつもりなのでしょうか。

麻生政権は2011年に消費税を10％に上げることを公約し、これを来るべき総選挙の争点にすると宣言しています。この構想はもちろん、日本経団連からの強い要望にしたがって政策化したものです。
同時にこの政策は、民主党の足元を見て打ち出したのでしょう。
元々小沢代表は消費税増税論者であり、また以前の選挙で、民主党が消費税の増税を選挙公約としたことがあります。
取り敢えず今年行われる総選挙では、民主党は消費税増税には反対するでしょうが、私には衣の下から鎧が見えます。